2019年7月19日に「消費増税対策セミナー」を開催

消費増税による消費者の変化を、短期・中長期双方の側面から提起

■公益財団法人流通経済研究所は、「消費増税対策セミナー」を7月19日(金)に東京都内で開催します。

■「消費増税対策セミナー」では、2019年10月に予定されている消費増税が消費者(ショッパー)にどのような影響を与えるかを3つの視点から提起します。
 視点1:消費税率引き上げに伴う短期的な需要変動
 視点2:中長期的な消費マインド・購買行動の変化
 視点3:政策的な消費誘導の影響

■「消費増税対策セミナー」の開催にあたり流通経済研究所による消費者調査結果を実施・報告します。合わせて前回2014年増税時の消費動向や今後の見通しについては、豊富な市場データを有する株式会社インテージより、FMCG事業本部 の古林紀彦氏にご登壇いただきます。
 「消費増税対策セミナー」では、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げを前に、消費者の変化を短期的な側面と中長期的な側面の双方から捉え、流通各社のビジネスチャンスを探ります。

 「消費増税対策セミナー」では、今回の消費増税が消費者に影響を及ぼす二つの側面に着目します。ひとつは短期的な需要変動の動きです。前回(2014年)の消費増率の引き上げ時にも見られた直近のまとめ買いや税率引き上げ直後の買い控えにどう対応すべきかに注目します。ふたつ目は今回の消費増税の特徴でもある、中長期的な市場変化が挙げられます。節約志向やバリュー重視といった消費マインドの変化、さらには軽減税率やキャッシュレス決済に対するポイント還元策などの政策的な消費誘導の影響も考慮することが求められます。

 「消費増税対策セミナー」では、これらの問題意識をもとに、流通各社がどのような対応策を講じるべきか、またどのようなビジネスチャンスが存在するかを、各種市場データや消費者調査を通じて提言します。

図:2019年10月の消費増税による、流通およびショッパーの変化

 


▼消費者調査報告について
 本セミナーでは、流通経済研究所が実施する消費者調査の結果報告を行います。
流通経済研究所消費者調査
 1)調査方法:インターネット定量調査
 2)対象者(地域):20歳以上の男女(全国)2000サンプル
 3)調査時期:2019年6月
 4)調査項目:消費者の消費意識や今回の消費増税への対応 など
 ※増税実施後も引き続き、定期的な消費者調査を予定しています。

 

▼セミナーの概要
・日時:2019年7月19日(金)13:30~17:00
・会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター
  東京都新宿区市谷八幡町8番地
  JR、東京メトロ有楽町線、都営新宿線「市ヶ谷」駅徒歩2分
・参加費:30,000円 (税込32,400円)
・お申し込み:http://www.dei.or.jp/seminar/seminar_190719_02.html


▼プログラム

●13:30~13:40「セミナーのねらい」
●13:40~14:10「消費税率引き上げの情勢/2019年10月を境に起こること」
  • 直近の政策動向、公的統計調査から窺えること
  • 流通業界団体、各社の反応
   公益財団法人流通経済研究所 主任研究員 加藤 弘之
●14:20~15:30「消費増税に関する売上データ分析」
  • 前回(2014年)増税時の消費動向
  • 今回の消費増税の見通しと考慮すべき要因
   株式会社インテージ FMCG事業本部 小売・流通ユニット 古林 紀彦氏
●15:40~16:50「消費者調査分析/消費税率引き上げの影響と、消費者の意識変化」
  • 消費意識、生活防衛意識の変化と、店舗選択、販促反応等への影響
  • カテゴリー別 購買意向の変化、チャネル/店舗選択行動の変化
  • 増税や軽減税率に関する認知・理解状況と、消費者の対応策
  • キャッシュレス決済の利用状況と今後の利用意向
  • 今後の暮らし向き(予想)と消費・購買意欲
  • 今後こだわりたい/こだわらない商品カテゴリー など
  公益財団法人流通経済研究所 主任研究員 重冨 貴子
●16:50~17:00「セミナーのまとめ」
  • 消費者の意識変化をビジネスチャンスにするために考えるべきポイント

 

▼公益財団法人流通経済研究所について
 公益財団法人流通経済研究所は、昭和38年3月に任意団体として発足した流通経済研究所が母体となり、昭和41年10月に通商産業省(現 経済産業省)の指導のもとに財団法人に改組し、さらに平成25年4月1日からは、「公益財団法人 流通経済研究所」として新たにスタートいたしました。設立以来、流通・マーケティング分野において広く社会に貢献することを目的に研究調査活動を展開しております。
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