1,000人中903人が「NHK受信料は高い」と回答 | NHK受信料に関するアンケート調査

2023年10月に値下げが決まったNHK受信料に、「高額である」「支払いには納得できない」の声多数

株式会社プラスワン

株式会社プラスワンが運営するファイナンシャルメディア【アトムくん】では、NHK受信料に関するアンケート調査を実施し、のべ1,000人のみなさまにご回答いただきました。

 

アトムくん編集部(https://mujin-keiyakuki.net/)では、クラウドワークスにて、NHK受信料に関するアンケート調査(以下、当アンケート)を実施。
当アンケートの結果から、NHK受信料に関して、以下3つのことがわかりました。
  • NHK受信料は世間に高額と思われている
  • NHKの番組の質が高いと思っている人は少ない
  • NHK受信料の強制徴収に納得している人は少ない
アンケートの内容は以下のとおりです。

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■調査目的:NHK受信料に対する世間一般の意見を広く募集する
■調査対象:インターネットユーザー
■調査方法:クラウドワークス
■調査対象人数:1,000人
■調査実施期間:2022年9月14日(水)~2022年9月28日(水)
■調査主体:アトムくん編集部(株式会社プラスワン)
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  • NHK受信料を支払っている割合は70.3%
アトムくん編集部が行ったアンケート調査の結果、NHK受信料を払っている方の割合は70.3%となりました。

NHK自身が調査した結果でも、NHK受信料を支払っている世帯数は総世帯数の73%(3,682世帯/5,077世帯)なので、おおむね同じ結果です。
ではNHK受信料の金額について、世間の人はどう感じているのでしょうか。
  • 「NHK受信料は高い」と感じている人が90.3%
アトムくん編集部でNHK受信料の金額についてアンケートをとったところ、90.3%の人が「NHK受信料は高い」と感じているとわかりました。


「NHK受信料は安い」と感じている人は、1000人中わずか8人。
NHK受信料を支払っている人だけで見ても、88.3%の人が「NHK受信料は高い」と感じながら支払っているようです。

なお2022年10月11日(火)にて、NHKの前田会長は臨時の記者会見を開き、受信料を値下げすると発表しました。
このほか、親から扶養を受けている学生の受信料も原則免除となります。
※施行は2023年10月から
  • NHKオンデマンドに加入している人はわずか3.7%
アトムくん編集部の調査では、NHKオンデマンドに加入している人の割合は、わずか3.7%となりました。

NHKオンデマンドとは、月額990円(税込)で、NHKの過去の番組10,000本以上が見放題になるVODサービスです。
NHKの連続テレビ小説(通称朝ドラ)や大河ドラマ、プロフェッショナルなども、過去作を含め視聴できます。
とはいえ、そもそも受信料が高額だと感じている人が多いため、追加料金を支払ってまでNHKの番組を見たい人は少ないのかもしれません。
事実NHKの番組の質に関するアンケート調査では、番組の質が高いと感じている人のほうが少なかったのです。
  • NHKの番組の質が高いと感じている人は15.2%のみ
NHKは、受信料を徴収する必要性の根拠を、「NHKが、特定の勢力、団体の意向に左右されない公正で質の高い番組や、視聴率にとらわれずに社会的に不可欠な教育・福祉番組をお届けするため」としています。
そこでアンケートにて、NHKの番組は質が高いと思うか調査したところ、NHKの番組の質が高いと感じている人は15.2%しかいないとわかりました。

  • 放送法第64条1項は違憲だと思う人は68.5%
2017年12月の最高裁判決にて、合憲と判断された放送法第63条1項ですが、世間的には違憲だと思う人が多数を占めているようです。

NHKは「ご契約やお支払いいただけない方に対しても、公共放送の意義や受信料制度について誠心誠意丁寧にご説明し、ご理解いただけるように努めています。」としていますが、その努力は果たして充分なのでしょうか。
なおNHK受信料を支払っている人に絞った回答結果を見ても、放送法第64条1項は違憲だと思う人が、62.2%と半数以上を占めています。

  • NHKはスクランブル放送にするべきと思う人は69.2%
アトムくん編集部のアンケート調査の結果、NHKはスクランブル放送にするべきと回答した人が69.2%となりました。

スクランブル放送とは、専用の受信機を持った人(放送料を支払っている人)しか、放送が受信できない方法です。
スクランブル放送を実施すると、受信料を支払わない方は、NHKの放送が受信できなくなります。
NHK側としては、「スクランブルを導入した場合、どうしてもよく見られる番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法がうたう健全な民主主義の発達の上でも問題がある」と考えています。
たしかにNHKの主張も理解はできます。
ただし国民の同意を得られていない状態では、言い訳にしか聞こえないという方も多いのではないでしょうか。
事実アトムくん編集部のアンケート調査では、NHK受信料支払いに納得していない人が過半数以上となっています。
  • 受信料支払いに納得していない人は73.4%
アトムくん編集部のアンケート調査では、NHK受信料の支払いに納得していない人は73.4%と、大多数を占める結果となりました。


なおNHK受信料を支払っている人に限定した回答結果でも、受信料支払いに納得していない人が過半数を占めています。

  • 毎週欠かさず見ているNHKの番組がある人は27.3%のみ
アトムくん編集部のアンケート調査では、毎週欠かさず見ているNHKの番組がある方は、27.3%しかいないという結果が出ています。
「NHKでしか見られない番組がある!」
「NHKが見られなくなるのはイヤだ!」

上記のように思ってもらえる視聴者を増やすことも、放送受信料を公平に集めるために必要な努力ではないでしょうか。

なお当アンケート調査の詳しい結果や、NHK受信料の詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。
ここでは紹介しきれなかった、アンケート回答者の声も掲載しておりますので、ぜひご一読ください。

▼​NHK受信料を支払わないとどうなる?受信料の根拠や払わずにすむ方法を解説
https://mujin-keiyakuki.net/column/nhk_receptionfee.html


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■株式会社プラスワン 運営者情報
会社名 :株式会社プラスワン
所在地 :〒604-8175 京都府京都市中京区円福寺町338 樋口・進和ビル6F
代表  :原野 朋弘
設立  :2010年3月
事業内容:インターネットメディア事業、コンサルティング事業
HP    :https://www.plus1-one.co.jp/


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業種
情報通信
本社所在地
京都府京都市中京区円福寺町338 樋口・進和ビル6F
電話番号
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代表者名
原野朋弘
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
2010年03月