コガソフトウェア、「SMBC社会課題解決推進支援融資」による資金調達を実施

EIMプロジェクトを通じた運動療法の普及と社会課題解決への新たな一歩の実現に向けた融資

コガソフトウェア株式会社

2025年2月1日 09時00分

コガソフトウェア株式会社（代表取締役：古賀詳二）は、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留朗裕）が提供する「SMBC社会課題解決推進支援融資」による資金調達を実施いたしました。

「SMBC社会課題解決推進支援融資」は、融資実行時に、株式会社三井住友銀行と株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：谷崎勝教）が、企業の社会課題解決に向けた取り組み状況を確認した上で、①組織の社会課題への取り組み姿勢等に対する所見と、②ロジックモデル（事業活動を通じた社会課題への道筋を見える化したもの）の仮説を提示し、今後の取り組み推進に向けたアドバイス等を提供する融資商品です。

コガソフトウェア株式会社は、以下に記す事業を通じた社会課題解決について、取り組み推進に向けたアドバイス等を提供いただきました。

◆生活習慣病改善を支援する運動療法支援ツールの提供及び健康管理基盤の構築

事業内容	生活習慣病予防・改善を必要とする患者に対し、個人の健康データ（PHR）を活用して運動療法や健康管理を支援すると共に、200床以下のクリニックに対し、生活習慣病管理料の適用に必要な療養計画書策定と総合的な治療管理を支援するシステム及びアプリケーションを提供しております。
当該事業を通じて解決を目指す社会課題	社会保障費の増加抑制
社会課題解決への貢献内容	運動療法や健康データ（PHR）を活用して患者の健康管理を支援すると共に、患者の生活習慣病関連データの管理を効率化することで、医療機関の事務負担を軽減し、医療業界のワークライフバランスの向上に寄与しています。また、患者の生活習慣病予防・改善を促進することにより、重症化を防ぐことができれば、診療負担の軽減につながるとともに、医療費を抑制することで社会保障費の増加を抑える効果が期待できます。さらに、健康データ（PHR）の収集・解析を通じて得られる新たな知見は、学術研究や医療技術の発展を後押しし、健康データ（PHR）を用いた生活習慣病等の予防医療における日本の国際競争力の向上にも寄与します。

事業内容

生活習慣病予防・改善を必要とする患者に対し、個人の健康データ（PHR）を活用して運動療法や健康管理を支援すると共に、200床以下のクリニックに対し、生活習慣病管理料の適用に必要な療養計画書策定と総合的な治療管理を支援するシステム及びアプリケーションを提供しております。

当該事業を通じて解決を目指す社会課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

社会保障費の増加抑制

社会課題解決への貢献内容

運動療法や健康データ（PHR）を活用して患者の健康管理を支援すると共に、患者の生活習慣病関連データの管理を効率化することで、医療機関の事務負担を軽減し、医療業界のワークライフバランスの向上に寄与しています。

また、患者の生活習慣病予防・改善を促進することにより、重症化を防ぐことができれば、診療負担の軽減につながるとともに、医療費を抑制することで社会保障費の増加を抑える効果が期待できます。さらに、健康データ（PHR）の収集・解析を通じて得られる新たな知見は、学術研究や医療技術の発展を後押しし、健康データ（PHR）を用いた生活習慣病等の予防医療における日本の国際競争力の向上にも寄与します。

（参考）社会課題概要

日本の高齢化率は28.4％で、ここ10年で要介護・要支援認定者数は約1.4倍、年金受給者数は約1.8倍、1人あたりの医療費も約1.2倍に増加しています(内閣府、厚生労働省)。健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料はいずれも制度開始当初から3倍近い負担となっています。少子高齢化に伴い、今後も需要が増え続ける医療や介護保険サービスを社会保障によって維持することが難しくなる可能性があります。

◆代表者コメント

＜コガソフトウェア株式会社　代表取締役　古賀詳二＞

このたびの「SMBC社会課題解決推進支援融資」の実施を大変嬉しく思います。

弊社の取り組みの背景は「EIM（Exercise Is Medicine：運動こそは医療そのもの）」にあります。EIMとは、米国のアメリカスポーツ医学会（ACSM）が2007年から展開するスポーツ・運動療法普及プロジェクトで、既に世界40か国以上で公的機関が中心となって本プロジェクトが推進されています。各国の実情に応じて、政府機関と連携しながら「スポーツ・運動療法の医療システムへの統合」を目指しています。日本においては、2018年9月1日、日本臨床運動療法学会の下部組織としてEIM Japanが設立されました。

コガソフトウェアは、EIM Japanの公式パートナーシップ企業として、EIMの普及を推進しています。具体的なサービスとして、2024年10月に「ライフケアコンパス」の販売を開始し、医療機関への導入を進めております。三井住友銀行様・日本総合研究所様のお力添えを賜りながら、社会保障費の増加抑制に向けて、この取組をさらに力強く進めてまいります。

「ライフケアコンパス」サービスサイト