自治体における支援制度情報の発信を加速するための標準フォーマットを公開

情報技術を活用して全国の自治体やコミュニティと地域課題解決に取り組む一般社団法人「コード・フォー・ジャパン」（Code for Japan、代表：関治之）は、自治体における新型コロナウイルス感染症対策を後押しするために、支援制度情報をデータとして公開する際の標準的なフォーマットを作成し公開しました。

プロジェクトページ：https://www.code4japan.org/activity/stopcovid19

情報発信の手段を増やして支援の必要な人に届きやすくするためのオープンデータ
新型コロナウイルス感染症の影響による経済的なダメージの回復のため、国や自治体では様々な支援制度が創設されてきました。
支援制度情報を公式サイトのみで公開している場合、支援の必要な人にとって情報が探しづらかったり、支援制度があることに気付かれにくいといった課題があります。
支援制度情報をオープンデータとして公開することで、民間の検索サービス等にも情報を掲載することが可能になり、情報発信の手段のバリエーションを増やして必要な人に届きやすくすることができます。
公開するオープンデータは、PDF等の人が直接読むための形式ではなく、csv等のコンピューターで扱いやすい形式で公開することで、情報伝達をより効率化することが期待できます。

自治体に向けた新型コロナウイルス感染症対策関連データの標準化支援
Code for Japanでは東京都からオープンソースとして公開された新型コロナウイルス感染症対策サイトの各地域版の開発を後押しするために、新型コロナウイルス感染症対策関連データの標準フォーマットを作成し公開しました。
このフォーマットは総務省の協力を得て各自治体に展開され、多くの地域においてオープンデータ化が進んだ結果、各地域におけるシビックテック団体や有志のエンジニアによって全ての都道府県から対策サイトが立ち上がりました。(※1)
また、民間企業による支援制度の検索サービスも、Code for Japanの有志メンバーによって立ち上げられています。(※2)
この度新たに公開した支援制度情報の標準フォーマットによって、これまで自治体ごとにバラバラの形式で公開されていた支援制度情報が標準化され、シビックテックや民間による利用が加速するように支援をしていきます。

政府標準フォーマットとの互換性を確保
この度公開した支援制度情報の標準フォーマットは、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省及び経済産業省によって整備された各府省の支援制度データを公開するための標準フォーマットとの互換性を確保しています。(※3)
政府CIO補佐官の協力を得て検討を進め、地方自治体におけるデータ整備のしやすさや、オープンデータの利用者にとっての使いやすさを考慮し、一部仕様の拡張を行いました。

民間団体との連携
個人向け行政サービスの分類コードでは、一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会によって作成された「ユニバーサルメニュー」を利用しています。(※4)
行政で広く活用されているコード体系を活用することで、今後のデータ連携の可能性を増やした形でデータを公開できるようにしました。

今後の展開
新型コロナウイルス感染症対策のフェーズも変わる中で、社会で必要とされる情報の種類も変化します。
この度公開した支援制度データの標準フォーマットは、新型コロナウイルス感染症対策に限らず利用することが可能であるため、通常時の支援制度の発信にもご利用頂きたいと考えています。
Code for Japanでは、今後も行政機関や民間団体と連携しながら、必要な人に情報を届けるために役立てて頂けるツールやノウハウの公開を進めて行きます。

お問い合わせ先
■自治体の方
オープンデータを進めるにあたり支援の必要な自治体ご担当者の方は [e-mail] にお問い合わせください。

■エンジニア・デザイナーの方
シビックテックに興味のあるエンジニア・デザイナーの方は、Code for JapanのSlack (https://cfjslackin.herokuapp.com/) にぜひご参加ください。

参考リンク
(※1) https://stopcovid19.code4japan.org/
(※2) https://vscovid19.code4japan.org/
(※3) https://www.meti.go.jp/covid-19/info-service.html
(※4) https://universalmenu.org/