RadarLab、サトー、ナカダイが協業、デジタル製品パスポート活用による資源循環モデル構築を推進

RadarLab株式会社（本社：東京都中央区、以下「RadarLab」）は、株式会社サトー（本社：東京都港区、以下「サトー」）、および株式会社ナカダイホールディングス（本社：東京都品川区、以下「ナカダイ」）と協業し、資源循環のためのデジタル製品パスポート（DPP）を基盤とした社会実装モデルの創出に取り組みます。

■協業に至る社会背景

欧州の規制（ESPR）や日本の政策（ウラノス・エコシステム）を背景に、国内外でデジタル製品パスポート（以下、DPP）導入の動きが加速しています。これは、サプライチェーンの透明性を確保し、資源循環を促進するという社会的な要請に応えるものです。DPPは製品情報を体系的に共有することで、再生資源の信頼性を高め、持続可能な社会の実現に不可欠な仕組みとなっています。

■本取り組みの概要と各社の役割

この社会的課題を解決するため、製造を担うサトー、資源循環の知見を持つナカダイ、そしてDPPデータ連携基盤を構築するRadarLabという各分野で強みを持つ3社が協業し、それぞれの専門性を結集します。

・サトー：メーカーとしてプリンターにDPP情報を実装し、製造情報を記録。トレーサビリティシステムも提供します。 

・ナカダイ：プリンターの解体・リサイクルを担い、その工程データや素材情報をDPPに反映。再資源化の現場で得られる知見も提供します。 

・RadarLab：DPPの知見をもとに、実証実験の設計支援やデータ連携基盤となるシステム（DPPaaS）を構築・提供し、ライフサイクルにおけるすべての情報を集約します。 

■今後の展開

本協業を通じて、まずはサトー製プリンターを対象にDPPの有効性を検証します。将来的には、業界横断でのデータ連携と、社会実装に資する運用モデルの構築を推進してまいります。

■参考情報

デジタル製品パスポート（DPP）について：

デジタル製品パスポートとは、製品に関するあらゆる情報をデジタルデータとして一元管理・共有できる仕組みです。製品ごとに個別IDを割り当て、QRコードやNFCタグで情報にアクセスできるようにすることで、ライフサイクル全体を可視化します。

より詳しい説明は、こちらをご覧ください。

・デジタル製品パスポート（DPP）とは？ （RadarLab - Meguru-X ノートより）

※その他記載されている会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。

株式会社サトー　概要

あらゆるものを情報化して、社会のうごきを最適化する。サトーグループは、90を超える国・地域でビジネスを展開する創業1940年のグローバル企業グループです。バーコードやRFIDなどに代表される、自動で情報を認識・入出力するための技術（自動認識技術）を用いて、リアルな世界のあらゆるものを情報化し、その情報を活用することで、現場ごとに最適な課題解決の仕組みを提供しています（2025年3月末時点、連結売上高1,548億円）。

企業HP：https://www.sato.co.jp/

株式会社ナカダイホールディングス　概要

2019年設立。総合リサイクル業として長年リサイクル率99％を実現する（株）ナカダイ、リサイクル事業で培った廃棄物に関する法律知識・再生材流通ネットワーク等を活かした資源循環ビジネスのコンサルティングを行う（株）モノファクトリー、動静脈物流の融合による運送・運搬サービスを展開する（株）エクセルのグループ三社の強みを活かし、“サーキュラーエコノミーをビジネスで実現する”企業グループとして幅広い事業展開を行います。

企業HP：https://www.nakadaiholdings.co.jp/

RadarLab株式会社　概要

資源循環データから多様なビジネスを展開可能な「Meguru-X」を開発。データスペース技術を基盤に、資源循環に欠かせない資源循環データ収集/可視化、再生資源マーケットプレイス、デジタルプロダクトパスポート（DPP）など様々なビジネスアプリケーションを提供。

所在地：東京都中央区銀座一丁目22番11号 銀座大竹ビジデンス 2F

代表者：ウ ナリ

設立：2018年 8月

企業HP：https://radar-lab.com/

本件に関するお問い合わせ：[e-mail]