「平成」産業構造変遷調査を発表

「平成」30年間で最も伸長した業種はIT産業など「広告・調査・情報サービス」

　今年5月1日には元号が「令和」へと改元され、約30年間続いた「平成」時代は間もなくその歴史に幕を下ろします。平成時代は高い経済成長率を誇った昭和時代から一変、バブル経済の崩壊とその後遺症の苦しみから始まり、経済の低迷と再生に喘いだ時代だったと言えるでしょう。

　一方、「平成」終盤にはアベノミクスの推進によって経済の低迷状態から脱しつつあるほか、IT化の進行のほかインバウンドの拡大による第三次産業も新たに台頭。国内産業は、平成30年間のなかで大きく変容しました。

　帝国データバンクは、保有する企業概要データベース「COSMOS2」を用いて、1989年（平成元年）～2018年（平成30年）の過去30年間について、企業売上高ベースの産業構造の変化を調査・分析しました。

1.  1989年～2018年間の平成30年間における日本の産業変遷を見ると、全9業種のうち、平成30年間で構成比が

拡大したのは「建設業」「小売業」「運輸・通信業」「サービス業」の4業種。縮小したのは「製造業」「卸売業」「不動産業」「農林水産業」「鉱業」の5業種となった

2.  日本の産業に占める構成比が最も大きく伸長したのは、「広告・調査・情報サービス業」（平成元年：1.6％→平成30年：4.9％、3.3ポイント増）。このほか、「医療業」（0.5％→2.1％、1.6ポイント増）、「化学工業、石油・石炭製品製造」（3.1％→4.2％、1.1ポイント増）など18業種では、30年間で構成比が拡大した

3.  最も地域産業に占める売上高の割合が拡大した業種は、山梨県の「一般機械器具製造」。平成元年の2.8％から20.0ポイント増加し、平成30年には山梨県全体の22.8％を占めた。最も地域産業に占める割合が縮小したのは、岡山県の「繊維・衣服・繊維製品卸売」だった

4.  今後も、情報通信関連を除けばデジタル化が進んでいない日本の各産業は、平成のその先にある「令和」時代を歩むなかで、IoTをはじめ、ビッグデータや人工知能、通信といったデジタル技術によって再び大きく変遷・浮上する可能性が出てくるだろう