岩手県滝沢市に拠点を構える一般社団法人情報発信スタディ協会がフランチャイズ加盟。東北地方の自治体や企業向けに広報・PR支援サービスを提供し広報担当者を育成

〜協会がつながる東北地方の企業約300社の情報発信担当者に広報・PRのイロハを共に伝授〜

企業の広報・PR活動を支援する株式会社シプード(本社:東京都港区、代表取締役:舩木 芳雄・舩木 真由美、以下「当社」)は、当社が提供する「広報・PRフランチャイズ制度」に一般社団法人情報発信スタディ協会(所在地:岩手県、代表理事:渡辺 敬治)が加盟し、東北地方の自治体や企業向けに広報・PR支援をスタートすることをお知らせします。これにより、当社は、情報発信スタディ協会と共に東北地方の自治体や企業への広報・PR支援を強化し、認知度向上、ひいては地方創生に貢献していきます。
 

▲一般社団法人情報発信スタディ協会 代表理事 渡辺 敬治 氏▲一般社団法人情報発信スタディ協会 代表理事 渡辺 敬治 氏


新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の流れで、飲食業や観光業をはじめとした多くの企業において売上が減少しています。また、人々が不要不急な外出を控える「新しい生活様式」の中で、自社の商品やサービスを知ってもらうためには、従来の手法に加え新たな認知獲得の流れや顧客獲得手法が求められています。そんな中、従来型の広告に代わり、新たに「広報・PR」という手法が注目されています。

「広告」は、費用をかけて「広告枠」を購入し、企業が伝えたいことを一方的に発信するスタイルですが、「広報・PR」は、世の関心事である「企業としての姿勢」や「新しい取り組み」などを企業がメディアに向けて発信し、情報を受け取った記者が報ずるに値する内容だと判断したものを「新聞記事」や「テレビ番組」で紹介する流れとなります。

「広告」は企業による主観的な情報発信であることに対し、「広報・PR」は記者が目利きした情報として発信されるため、客観的な情報として読み手に伝わり、共感を得やすく良い反響につながりやすい点が特長で、企業が広報・PRをマーケティングに活用するケースが昨今増加しています。
一方、企業の広報・PR支援を専業で取り組む企業は首都圏、特に東京に集中しているのが現状です。そのため、地方企業は東京の広報・PR支援企業に依頼するか、自社で取り組むしか選択肢がない点が課題として挙げられています。

当社は、企業に広報・PRノウハウを伝授する国内初の「広報・PR家庭教師」サービスを2014年より展開し、これまで120社以上の企業の情報発信を支援してきました。また、これまで培った当社の経験と広報・PRノウハウを全国の企業へ展開する仕組みとして、10月より業界初のフランチャイズ制度をスタートし、これまでに一般社団法人エデュテイメント協会や株式会社ゲイトが加盟し、教育業界やストアビジネス向けの広報・PR支援を始動しています。

一般社団法人情報発信スタディ協会は、2019年に設立された一般社団法人です。地方自治体や地方企業の情報発信担当者を育成する事業「情報発信STUDY」を運営しています。「情報発信STUDY」は、2017年に岩手県滝沢市の主催のもと、政府からの地方創生推進交付金を活用して開始され、コピーライティングの手法やSNS運用など情報発信に関するセミナーを開催してきました。2年間で1,500人以上の情報発信担当者を集めることに成功し、2019年より情報発信スタディ協会が岩手県滝沢市より事業を引き継ぎ運営しています。
この度フランチャイズに加盟した情報発信スタディ協会と共に、当社は、東北地方の地方自治体や企業に対し認知度向上や集客につながる広報・PR支援をスタートします。情報発信スタディ協会が持つ情報発信ノウハウと当社が持つ広報・PRノウハウを、地方自治体や地方企業に対して普及していくことで、地方自治体や地方企業の認知度向上、ひいては地方創生に貢献していきます。

一般社団法人情報発信スタディ協会 代表理事 渡辺 敬治 氏 コメント
なぜ、私たちは東北で今「広報・PR」の人材育成を進めようとしているのでしょうか。人々の関心は「人や企業としてのあるべき姿」に向いています。誰もが、ECO、SDGs、リモートワーク、ワーケーションと言った言動を意識しはじめ、これまでの「当たり前」が実は本質ではないかもしれないことに気づきました。人々が知りたいのは、一方的な主張や宣伝だけでなく「新規性・社会性・ストーリー性」などを持った、信頼と価値のあるニュース性の高い情報です。東北には今、本来の広報・PRを発信する人材が必要とされているのです。

業界初の広報・PRフランチャイズ制度概要
広報・PR支援に取り組みたい企業やフリーランス(個人事業主)が、当社がこれまで都内120社を中心に展開してきた広報・PRノウハウを生かし、加盟金など初期費用無料で広報・PR支援事業に参入できる制度です。
・提供開始日:2020年10月13日(火)
・費用:
-初期費用無料
-ロイヤリティ(成功報酬):売上の50%
・契約期間:1年/以降1年毎の自動更新
・対象:広報・PR支援に取り組みたい企業や独立したい個人(フリーランスや個人事業主など)
・申し込みURL:https://shipood.com/contact/
・申込方法:
  1. webサイトから申込
  2. オンライン面接
  3. 審査
  4. 合否連絡
  5. 契約書締結

一般社団法人情報発信スタディ協会 協会概要
所在地:岩手県滝沢市下鵜飼1-15(ビッグルーフ滝沢内)
設立:2019年4月10日
代表理事:渡辺敬治
主な事業内容:
・情報発信力向上のためのセミナー、実践型研修会、ワークショップ・勉強会等の企画運営
・情報発信、スタートアップ、各種人材育成に関するノウハウ蓄積、配信、相談等の支援業務
・地域づくり及び地域周辺観光促進を実現する為のコンセプトや戦略の策定並びに実施
・機関誌、図書その他のデジタルデータ及び印刷物の編集及び刊行等
・関係自治体・団体等との連絡による提携事業の実施
URL:https://hashin-study.org

■株式会社シプード 会社概要
URL:https://shipood.com/
代表者:代表取締役 舩木 芳雄・舩木 真由美
設立:2011年2月21日
所在地:東京都港区芝大門1-3-17 玉家ビル4F
資本金:1,000万円
事業内容:広報・PRのコンサルティング「広報・PR家庭教師」サービス、Webサービス【クラウド記者クラブ「PRONE(プロネ)」】の開発・運営

■シプードの広報・PRの家庭教師サービスについて
クライアント企業内の広報未経験人材を育成し、企業内に自走する広報組織の立ち上げを支援。属人的に仕事が進むことが多かった広報・PR業界において、業務を体系立てて整理・見える化し、広報担当者がやるべきことタスクベースで指導。タスクの進捗状況はクラウド上で相互管理。サービス導入後1年から2年で自走型の広報組織の確立が可能に。2004年のサービス開始後、マネーフォワードやGAテクノロジーズなど著名なスタートアップ企業を中心に約120社以上の広報・PR担当者を育成し組織の立ち上げに貢献。
URL:https://shipood.com/public-relations-tutor-service/
 
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