ゲヒルン、IBC岩手放送にハザードマップとキキクルを提供

　ゲヒルン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：石森 大貴、以下「ゲヒルン」）は、株式会社IBC岩手放送（本社：岩手県盛岡市、代表取締役社長：鎌田 英樹、以下「IBC岩手放送」）と共同で岩手県内のハザードマップを整備・GIS化し、IBC岩手放送の防災情報アプリ「IBCつながるアプリ」上でハザードマップと気象庁のキキクル（危険度分布）を重ね合わせて表示できるよう技術提供を行いました。

◆岩手県の最新ハザードマップをGIS化
　ゲヒルンとIBC岩手放送は、岩手県内のハザードマップデータを整備するプロジェクトを共同で実施しました。

　現在、国土数値情報や重ねるハザードマップで配布されている岩手県のハザードマップは、最新のものではなく、一部の危険区域が配布されているデータに含まれていないものもあり、国土数値情報をそのまま使用するだけでは、本来は土砂災害警戒区域や浸水想定区域に指定されている場所がデータ上では表示が行われないなど、不完全な状態となっていました。不完全なハザードマップを防災アプリに組み込んでしまうと、危険区域に指定されていない場所なのか、データが欠落していて本来は危険区域となっているところが表示されていないのか見分けがつかず、欠落した箇所が安全情報としてユーザーに認識されてしまう危険性があったため、これまで特務機関NERV防災アプリやIBCつながるアプリでは、ハザードマップの情報を掲載していませんでした。
 

　今回、岩手県等からもご協力をいただき、ゲヒルンとIBC岩手放送は、共同で最新（2021年9月時点）のハザードマップを整備しGIS化する作業を行いました。複数の河川の浸水想定が重なる区域を地理演算して、1つのレイヤーとして表示できるようにするなど、ゲヒルンが独自にデータの調整を行っています。

◆IBC岩手放送の防災情報アプリ「IBCつながるアプリ」に技術提供
　ゲヒルンは、IBCつながるアプリの「キキクル ON ハザードマップ」機能の開発にあたり、デザイン・実装・配信等の技術提供を行いました。

　「キキクル ON ハザードマップ」により、ユーザーの現在地のハザードマップ情報と現在の危険度を重ねて表示できることから、避難行動の迅速な判断を支援することができるようになりました。

 

 

 

ハザードマップ開発中の様子 （2021年3月26日撮影）

　ゲヒルンは、経験を重ねるたびに、情報の伝え方を考えたり見直したりしながら、正確な情報を迅速に届けるため、防災情報配信のシステムを整備してきました。今後も防災情報配信のさらなる強化に取り組んでまいります。