千葉市において営農型太陽光発電設備の災害時活用協定を地元町内会と締結

千葉エコ・エネルギーが営農型太陽光発電設備を活用した災害時活用協定を地元町内会と締結

千葉エコ・エネルギー株式会社(本社:千葉県千葉市、代表取締役:馬上丈司)は、9月17日に千葉市緑区大木戸町の大野町内会との間に「災害時における蓄電池等の借用に関する協定書」を締結し、有事の際に大野町内会の避難場所となる「千葉市緑区大野町内会館」に対して、弊社が千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機で農作業を行う際に活用している自家消費型営農型太陽光発電設備や大容量蓄電池、バッテリー式のワークライト及びラジオ付テレビなどの貸し出しを行います。

千葉エコ・エネルギー株式会社(本社:千葉県千葉市、代表取締役:馬上丈司)は、9月17日に千葉市緑区大木戸町の大野町内会(会長:君塚吉男)との間で、「災害時における蓄電池等の借用に関する協定書」を締結しました。当日は、大木戸町内に弊社が保有する営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)設備である千葉市大木戸グリ・エナジー1号機にて調印式を行いました。

大野町内会 君塚会長(左)と弊社代表馬上大野町内会 君塚会長(左)と弊社代表馬上

本協定は、台風や地震などの有事の際に大野町内会の避難場所となる「千葉市緑区大野町内会館」に対して、弊社が日頃から千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機で農作業を行う際に活用している大容量蓄電池や、バッテリー式のワークライト及びラジオ付などの貸し出しを行うものであり、今後も弊社営農型発電設備の災害時充電スポット化に向けた協議等を進めて行く予定です。

 

貸し出し備品(一部)貸し出し備品(一部)

昨年、大野町内会は令和元年房総半島台風(台風15号)により各所で倒木が生じるなど大きな被害を受け、約8日間の停電に見舞われました。その教訓から当社では、2020年5月より営農型太陽光発電を活用した災害支援モデル(農村BCP)の構築を目指す実証事業※1を実施しており、停電復旧の日からちょうど一年が経つこの9月17日に、当社が取り組む営農型太陽光発電設備と農業を地域のレジリエンス向上に活かすための協定締結に至りました。

当社では、今後とも営農型太陽光発電設備と農業を通じた分散型発電の実現や、地域のレジリエンスの向上、脱化石燃料型農業の実現を目指してまいります。

※1 【プレスリリース】ソーラーシェアリング×EVモビリティ<br>都市近郊農村の低炭素化&農村BCP構築プロジェクト開始(https://www.chiba-eco.co.jp/?p=3285)

■協定概要
名 称:「災害時における蓄電池等の借用に関する協定書」
締結者:千葉市緑区大野町内会、千葉エコ・エネルギー株式会社
内 容:災害時に千葉エコ・エネルギー株式会社が保有する自家消費型営農型太陽光発電設備や大容量蓄電池、バッテリー式のワークライト及びラジオ付テレビなどの貸し出しを行う

 ■設備概要(メイン圃場)
名 称: 千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機
所在地: 千葉県千葉市緑区大木戸町1185-1
運転開始: 2018年3月

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