「新型コロナ ワクチン・治療薬開発寄付口座」の口座開設について
新型コロナウイルスの拡大防止を支援する寄付口座を開設
三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:橋本 勝)は、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化するなか、当該感染症に対するワクチン・治療薬の開発を行っている大学への支援を目的とした、「新型コロナワクチン・治療薬開発寄付口座」を5月21日より開設いたします。
2020年5月14日
各位
三井住友信託銀行株式会社
「新型コロナ ワクチン・治療薬開発寄付口座」の開設について
三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:橋本 勝)は、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化するなか、当該感染症に対するワクチン・治療薬の開発を行っている大学等への支援を目的として、今般、「新型コロナワクチン・治療薬開発寄付口座」(以下、本寄付口座)を5月21日より開設することとなりましたのでお知らせいたします。
三井住友信託銀行は、本年度策定した中期経営計画の中で、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」というメッセージで自らの存在意義(パーパス)を定義しました。これに照らし、人類共通の脅威である新型コロナウィルス感染症を克服するひとつの方策として、個人のお客さま等からの寄付を受け付けるため本寄付口座を開設します。
また、開設に際し、三井住友信託銀行株式会社では、地域貢献の観点も踏まえ、当該感染症に対するワクチン・治療薬の開発や既存薬の転用等の新型コロナウイルス感染症対策に取組んでいる大学を国内の各地方から選定のうえ、本趣旨に賛同していただいたお客さまとともに支援したいという考えから、1大学につき10百万円の寄付を行うことを決定いたしました。
本取り組みが当該感染症の治療方法の確立につながり、当該感染症が終息するための一助となることを祈念しております。
以上
<本寄付口座を用いたスキーム・商品概要>
① 新型コロナワクチン・治療薬開発寄付口座は、当社ホームページの専用ページよりお名前・ご住所・寄付先等の必要項目をご入力のうえ、当社が開設した寄付口座に寄付金をお振込みいただくことで簡単にお申込みいただけます(当社とお取引のないお客さまもお申込可能です)。また、寄付先のご選択に当たっては、お客さまが寄付先を選定いただく方法(複数の先を選定いただくことも可能です)と寄付先を選定せず寄付金を按分して寄付する方法がございます。
② 寄付先へのお振込と寄付先に対する領収書の発行依頼等の事務手続きを当社が寄付者の方々に代わって行いますので、ご負担少なくお手続きいただくことが可能です。
③ 寄付金の領収書は各大学から送付されますので、確定申告していただくことで寄付金控除が受けられます。
各位
三井住友信託銀行株式会社
「新型コロナ ワクチン・治療薬開発寄付口座」の開設について
三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:橋本 勝)は、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化するなか、当該感染症に対するワクチン・治療薬の開発を行っている大学等への支援を目的として、今般、「新型コロナワクチン・治療薬開発寄付口座」(以下、本寄付口座)を5月21日より開設することとなりましたのでお知らせいたします。
三井住友信託銀行は、本年度策定した中期経営計画の中で、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」というメッセージで自らの存在意義(パーパス)を定義しました。これに照らし、人類共通の脅威である新型コロナウィルス感染症を克服するひとつの方策として、個人のお客さま等からの寄付を受け付けるため本寄付口座を開設します。
また、開設に際し、三井住友信託銀行株式会社では、地域貢献の観点も踏まえ、当該感染症に対するワクチン・治療薬の開発や既存薬の転用等の新型コロナウイルス感染症対策に取組んでいる大学を国内の各地方から選定のうえ、本趣旨に賛同していただいたお客さまとともに支援したいという考えから、1大学につき10百万円の寄付を行うことを決定いたしました。
本取り組みが当該感染症の治療方法の確立につながり、当該感染症が終息するための一助となることを祈念しております。
以上
<本寄付口座を用いたスキーム・商品概要>
① 新型コロナワクチン・治療薬開発寄付口座は、当社ホームページの専用ページよりお名前・ご住所・寄付先等の必要項目をご入力のうえ、当社が開設した寄付口座に寄付金をお振込みいただくことで簡単にお申込みいただけます(当社とお取引のないお客さまもお申込可能です)。また、寄付先のご選択に当たっては、お客さまが寄付先を選定いただく方法(複数の先を選定いただくことも可能です)と寄付先を選定せず寄付金を按分して寄付する方法がございます。
② 寄付先へのお振込と寄付先に対する領収書の発行依頼等の事務手続きを当社が寄付者の方々に代わって行いますので、ご負担少なくお手続きいただくことが可能です。
③ 寄付金の領収書は各大学から送付されますので、確定申告していただくことで寄付金控除が受けられます。
(ご参考)
<5月14日現在の予定の寄付先>
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