【好評につき、化学業界版！】国境炭素税に関する調査レポート第二弾を公開しました【脱炭素/環境】

注目を浴びる国境炭素税について、化学業界はじめ、素材業界に関わる方にオススメの内容です！

ICHINOYA Inc.

2021年6月1日 17時28分

株式会社ICHINOYA(本社:東京都渋谷区、代表取締役:福田大記、以下ICHINOYA)は、国境炭素調整措置に関する新たな調査レポートを公開しました。本レポートでは、近年欧州連合（EU）が導入を検討している国境炭素調整措置(以下、国境炭素税)による、化学業界の影響や動向について紹介しています。

■好評につき第二弾！

国境炭素税は、温室効果ガスと密接に関係している化学品等の素材・基幹産業に大きな影響を与え得るとされています。先月リリースした調査レポート「EU 国境炭素調整措置の概要と鉄鋼業界に与えうる影響」は、鉄鋼業界はじめ、様々な業界の方からご好評頂きました。
今回は、その中でも特にご要望の多かった化学業界に特化し、追加リサーチを行ったレポートをご紹介します。本レポートでは、化学業界が受ける具体的影響に加え、それに対する日系・海外の化学メーカーの取り組みについても取り上げています。

■国境炭素税の概要

国境炭素税とは温室効果ガスの排出を価格化するカーボンプライスの一種で、環境対策が十分でない国からの製品輸入に対して関税などの追加負担を課すことです。EUでは国境炭素税の導入が検討されており、2023年までに試験運用を開始する見通しです。この制度の導入により、化学業界に輸出製品の価格上昇が起き、海外市場での競争力が低下するという影響が見込まれます。

■直近のニュース

このような動きは欧州だけではなく、米国でも見受けられます。再生可能エネルギーへの大型投資を公約に掲げ、大統領選で勝利したバイデン米大統領も、脱炭素化に積極的な姿勢です。
選挙公約では2035年までに電力部門からの炭素の排出をなくすことを掲げており、現在のバイデン政権は国境炭素税の導入に前向きな考えを示しています。しかし、負担が増えることが予想される石油・ガス産業の反発を考慮すると米国内の炭素税の導入は困難を強いられそうです。

■レポートのサマリー

このような背景を受け、作成したレポートのテーマは「EU 炭素国境調整措置の概要と化学業界に与えうる影響」です。

カーボンプライシングとは何か？
① 概要
② EU炭素国境調整措置の概要・仕組み
いつから導入される可能性があるのか？
① 導入プロセス
② 導入に向けての課題
どのような制度案があるのか？
① 制度設計要素と選択肢
② 制度設計の争点
各産業へどのような影響をもたらすのか？
① 産業別の影響
② EU域内各産業の反応
化学業界へどのような影響をもたらすのか？
① 対EU主要輸出国
② 化学業界が受ける影響
2020年以降、主要化学メーカーはどのような取り組みをしているのか？
① 日系化学主要企業の取り組み
② 海外化学主要企業の取り組み

ご興味のある方はこちらからダウンロード頂けます。

URL：https://ichinoyallc.bi-researcher.com/eu_carbon-border-tax-chemical

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