イクメンプロジェクトの後継事業「共育(トモイク)プロジェクト」を開始

～2025年度より新たなステージへ向けて、本日、記者発表イベントを実施～

厚生労働省は、令和７年７月４日（金）に、「イクメンプロジェクト」の後継事業に関する記者会見を行い、「共育(トモイク)プロジェクト」を開始することを発表いたしました。

「イクメンプロジェクト」は、男性労働者が育児をより積極的に行うことや育児休業を気兼ねなく取得できるよう、社会的機運の醸成を図ることを目的に広報事業として実施してきました。

累次の育児・介護休業法の改正も相まって、男性の育児休業取得率は30.1％（令和５年度）と過去最高を記録するに至り、プロジェクトの開始当初の目的を一定程度果たすことができました。

一方で、育児休業取得期間や家事関連時間には男女間で大きな差があること、職場における男性の長時間労働が見直されていないといった課題は残ったままです。

このため、これまで実施してきた「イクメンプロジェクト」について、引き続き男性の育児休業の取得促進を図りながら、育児休業の取得を男女の家事・育児分担見直しの具体的な「きっかけ」とすること、男性の家事・育児参画を阻害している「長時間労働の是正」等に取り組んでいく「共育(トモイク)プロジェクト」にリニューアルすることといたしました。

「共育(トモイク)プロジェクト」では、共働き・共育ての推進のため、「職場」や「家庭」におけるいわゆる“ワンオペ”の実態を変え、男女ともに誰もが希望に応じて仕事と家事・育児を両立し、「共に育てる」に取り組める社会を目指します。

特に、”企業”へのアプローチを主軸に、雇用環境・職場風土の改善等、多くの企業が「共育て」しやすい環境作りに積極的に取り組めるよう、普及啓発活動といった働きかけをメインに展開していきます。

7月４日（金）の会見では、「共育(ﾄﾓｲｸ)プロジェクト」の推進委員会座長である羽生 祥子氏（株式会社羽生プロ 代表取締役社長）が、プロジェクト名およびロゴマークの発表、プロジェクトに込めた想いの説明、子育て経験や「共育て」の分野に知見のある推進委員11名の紹介等を行い、新たなステージに進む本プロジェクトについての決意と意気込みを語りました。

プロジェクトの概要

プロジェクト名

共育(トモイク)プロジェクト　 ～ 職場も家庭も脱ワンオペ。「共に育てる」に取り組める社会へ。～

推進委員（敬称略、座長を除き五十音順、11名）

羽生　祥子（座長）	・著作家／メディアプロデューサー ・株式会社羽生プロ　代表取締役社長
大久保　髙明	・有限会社フタバスポーツ　代表取締役 ・協同組合日専連旭川　副理事長
大畑　愼護	・株式会社ワーク・ライフバランス   　働き方改革コンサルタント／経営企画室室長
上条　厚子	・NPO法人ママライフバランス代表理事 ・名古屋市男女平等参画審議会委員
佐藤　竜也	・株式会社カラダノート　代表取締役
多賀　太	・関西大学文学部　教授
田中　茜	・東北文化学園大学　助教授
林田　香織	・ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン　理事 ・wonderLife LLP 代表
平野　翔大	・Daddy Support協会　代表理事
広中　秀俊	・育Qドットコム株式会社　代表取締役社長
渡邉　将基	・新R25編集長

プロジェクトのロゴ

ロゴのコンセプト

それぞれ異なる色が支え合って初めて、子育ては“ワンオペ”ではなく“みんなで担う”ものになることを表現。社会全体でひとつのパズルを完成させるように、みんなで協力して共育てを実現したいという想いが込められています。

今後予定している活動の一例

〇企業向けセミナー・シンポジウムの実施

〇企業版両親学級の取組促進（研修資料や動画の作成・配信、タスクシェアの見える化の推進等）

〇若年層向け意識調査・結果発表記者会見の実施

〇個人・若年層向けオンラインセミナーの実施（男性の育休取得をきっかけとした家庭内の家事・育児分担や働き方の見直し、タスクシェアの推進等）

 〇「共育(トモイク)の推進」に向けたコンテンツの発信（共育プロジェクト公式サイトを開設し、投稿型コンテンツで職場・家庭内における「共育(トモイク)」のヒントを発信等）　等

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】

厚生労働省 共育プロジェクト PR事務局担当：

(株)VAインターナショナル　田中/堀口/中田

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