三菱UFJ銀行に、日立の「eKYC支援サービス」が採用決定
オンライン口座開設時などに必要となる本人確認手続きにおいて、安全性と利便性向上を支援
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO：東原 敏昭／以下、日立)の開発する、オンラインでの本人確認業務を支援する「eKYC支援サービス」が、このたび、株式会社三菱UFJ銀行(取締役頭取執行役員：三毛 兼承／以下、三菱UFJ銀行)に採用されることが決定しました。三菱UFJ銀行では、本サービスを利用した本人確認業務の運用開始を2021年に予定しています。
今回採用が決定した日立の「eKYC支援サービス」は、公的個人認証サービス*1の総務大臣認定プラットフォーム事業者であるサイバートラスト株式会社(代表取締役社長：眞柄 泰利／以下、サイバートラスト社)と業務提携して開発*2したものです。ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて、スマートフォンを使って、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の券面撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、セルフィー写真(自撮りの顔写真)とともに送信することで、オンラインでの本人確認を実現します。
なお、日立は「eKYC支援サービス」を、金融機関向けの汎用サービスとして本日より販売開始し、幅広く展開していきます。ニューノーマルの時代において、非対面チャネルの拡充がますます期待される中、本人確認手続きに要する負荷を軽減し、利用者に対する安全で利便性の高いサービスの提供を支援します。
eKYCは、本人確認(KYC：Know Your Customer)を電子的に行う仕組みです。2018年11月の犯罪収益移転防止法施行規則の改正(以下、改正犯収法)により、金融機関をはじめ特定事業者のオンライン本人確認において、スマートフォンなどによる顔写真や本人確認書類の撮影、ICチップの読み取り・照合で手続きを完結する本人確認方法が法律で認められました。これにより、本人確認手続きに要する期間を短縮できるなど、利便性向上を実現する手段の一つとして、法改正以降、さまざまな領域でeKYCの導入が広がっています。
「eKYC支援サービス」は、改正犯収法に対応した、安全かつ利便性の高い本人確認処理を実現するクラウドサービスです。スマートフォンアプリからの手続きを可能にするソフトウェア開発キット(SDK)*3と、API*4を提供し、既存のスマートフォンアプリや業務システムへの実装を容易にするなど、金融機関のビジネスニーズに応じて柔軟に構築することが可能となります。
本人確認書類の読み取りには、改正犯収法に基づくICチップ読取方式と券面撮影方式に対応しているほか、顔を自動検知するオートシャッター機能を備えており、利用者はスマートフォンから簡単な操作で本人確認の手続きが可能です。ユーザーの利便性と高度なセキュリティを両立した、オンラインでの本人確認を実現し、ニューノーマルによる非対面サービスへのシフトを加速します。
今後も、日立は、サイバートラスト社との協業を強化し、本サービスを、さまざまな非対面シーンにおける本人確認業務への適用拡大を視野に、公的個人認証との連携や日立が持つ先進技術との連携を図り、より安全・安心・快適な社会の実現に貢献していきます。
*1 公的個人認証サービス：オンラインでの申請や届出といった行政手続きやインターネットサイトへのログインを行う際などに、他人によるなりすましやデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段。電子証明書のデータを、外部から読み取られる恐れのないマイナンバーカードなどのICカードに記録することで利用が可能。
*2 サイバートラスト社の「iTrust本人確認サービス」を中核に、顔認証や画像検知など各種機能を組み合わせ、犯罪収益移転防止法6条1項1号「ホ」「ヘ」に対応するサービスとして開発。
*3 SDK：Software Development Kitの略。
*4 API：Application Programming Interfaceの略。
■「eKYC支援サービス」の特長と利用イメージ
1. 本人確認書類の読み込みは、券面撮影方式とICチップ読取方式の両方式に対応
2. 画像検知とオートシャッター機能により、利用者のスムーズな撮影・操作をサポート
■「eKYC支援サービス」の価格および提供開始時期
■日立の「eKYC支援サービス」に関するウェブサイト
http://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/solutions/platform/environment/eKYC-Support/index.html
■日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。
■サイバートラストについて
サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア(OSS)の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けのLinux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoTをはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「iTrust本人確認サービス」は、マイナンバーカードに格納されている公的個人認証(JPKI)の電子証明書や運転免許証などに格納されているICチップからの本人確認情報の読み取りにより、犯罪収益移転防止法などで求められる本人確認のデジタル完結を支援するクラウドサービスで、銀行口座開設、住宅ローン契約、クレジットカード申し込み、携帯電話契約などに幅広く活用いただけます。https://www.cybertrust.co.jp/
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当：松浦、高島]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
お問い合わせフォーム：https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/
以上
なお、日立は「eKYC支援サービス」を、金融機関向けの汎用サービスとして本日より販売開始し、幅広く展開していきます。ニューノーマルの時代において、非対面チャネルの拡充がますます期待される中、本人確認手続きに要する負荷を軽減し、利用者に対する安全で利便性の高いサービスの提供を支援します。
eKYCは、本人確認(KYC：Know Your Customer)を電子的に行う仕組みです。2018年11月の犯罪収益移転防止法施行規則の改正(以下、改正犯収法)により、金融機関をはじめ特定事業者のオンライン本人確認において、スマートフォンなどによる顔写真や本人確認書類の撮影、ICチップの読み取り・照合で手続きを完結する本人確認方法が法律で認められました。これにより、本人確認手続きに要する期間を短縮できるなど、利便性向上を実現する手段の一つとして、法改正以降、さまざまな領域でeKYCの導入が広がっています。
「eKYC支援サービス」は、改正犯収法に対応した、安全かつ利便性の高い本人確認処理を実現するクラウドサービスです。スマートフォンアプリからの手続きを可能にするソフトウェア開発キット(SDK)*3と、API*4を提供し、既存のスマートフォンアプリや業務システムへの実装を容易にするなど、金融機関のビジネスニーズに応じて柔軟に構築することが可能となります。
本人確認書類の読み取りには、改正犯収法に基づくICチップ読取方式と券面撮影方式に対応しているほか、顔を自動検知するオートシャッター機能を備えており、利用者はスマートフォンから簡単な操作で本人確認の手続きが可能です。ユーザーの利便性と高度なセキュリティを両立した、オンラインでの本人確認を実現し、ニューノーマルによる非対面サービスへのシフトを加速します。
今後も、日立は、サイバートラスト社との協業を強化し、本サービスを、さまざまな非対面シーンにおける本人確認業務への適用拡大を視野に、公的個人認証との連携や日立が持つ先進技術との連携を図り、より安全・安心・快適な社会の実現に貢献していきます。
*1 公的個人認証サービス：オンラインでの申請や届出といった行政手続きやインターネットサイトへのログインを行う際などに、他人によるなりすましやデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段。電子証明書のデータを、外部から読み取られる恐れのないマイナンバーカードなどのICカードに記録することで利用が可能。
*2 サイバートラスト社の「iTrust本人確認サービス」を中核に、顔認証や画像検知など各種機能を組み合わせ、犯罪収益移転防止法6条1項1号「ホ」「ヘ」に対応するサービスとして開発。
*3 SDK：Software Development Kitの略。
*4 API：Application Programming Interfaceの略。
■「eKYC支援サービス」の特長と利用イメージ
1. 本人確認書類の読み込みは、券面撮影方式とICチップ読取方式の両方式に対応
2. 画像検知とオートシャッター機能により、利用者のスムーズな撮影・操作をサポート
■「eKYC支援サービス」の価格および提供開始時期
■日立の「eKYC支援サービス」に関するウェブサイト
http://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/solutions/platform/environment/eKYC-Support/index.html
■日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。
■サイバートラストについて
サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア(OSS)の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けのLinux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoTをはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「iTrust本人確認サービス」は、マイナンバーカードに格納されている公的個人認証(JPKI)の電子証明書や運転免許証などに格納されているICチップからの本人確認情報の読み取りにより、犯罪収益移転防止法などで求められる本人確認のデジタル完結を支援するクラウドサービスで、銀行口座開設、住宅ローン契約、クレジットカード申し込み、携帯電話契約などに幅広く活用いただけます。https://www.cybertrust.co.jp/
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当：松浦、高島]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
お問い合わせフォーム：https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/
以上
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