スタートアップと協働する神戸市の地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation KOBE」（令和3年度下半期）参加企業を発表

「子どもたちをスマホの使い過ぎから守る」「神戸・三宮周辺をMaaSで活性化」など、注目の社会課題４件で実証

アーバン・イノベーション・ジャパン（UIJ）（事務局：特定非営利活動法人コミュニティリンク／兵庫県宝塚市 代表：中西雅幸）は、神戸市（兵庫県）とともに「Urban Innovation KOBE（アーバンイノベーション神戸）」（ https://urban-innovation-japan.com/past/past-kobe-city/ ）に提案のあったスタートアップ企業等の審査を行い、4件の実証プロジェクトを先日決定しました（1月13日神戸市より報道発表）。今回決定した企業と担当課職員で1⽉から約3ヶ月間をかけて実証実験に取り組み、サービスの提供を目指します。

 

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■「アーバン・イノベーション神戸」とは
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UIJはスタートアップ企業との協働実験を通じて自治体が抱える社会課題を解決するプロジェクトで、これまで全国14の自治体とプロジェクトに取り組んできました。その活動の始まりとなったのが、平成29年度（2017年度）から神戸市とともに取り組んでいる協働実証実験「Urban Innovation KOBE（アーバン・イノベーション神戸）」です。

起業・スタートアップ支援による神戸経済の活性化を目指す神戸市は、スタートアップ企業と市職員が協働して地域・行政課題を解決する国内自治体初のプロジェクトとして「アーバン・イノベーション神戸」を実施してきました。UIJは、応募企業のリサーチから選考、実証実験のサポートまで事務局として神戸市と協力してその運営にあたっています。

今回、「アーバン・イノベーション神戸」の実証実験に採択された企業および課題は次の4件です。今後、各企業はそれぞれの課題を所管する神戸市の担当課職員とともに、年度内を目処にサービスの協働開発から試行導入・実証実験に取り組み、来年度以降のサービスの導入を目指します。

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■取り組む課題と採択企業
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• 課題１）ネット・スマホの使い過ぎから、子どもたちを守りたい！小中学生向けのツールの実証開発

小中学生のネット・スマホの使い過ぎ傾向が改善し、学習や外遊びなどネット・スマホ以外の時間を確保でき、心身ともに健康に生活し、成長してほしい。ネット・スマホ利用実態のアンケート実施の上、小中学生のネット・スマホの使いすぎ防止を支援するデジタルツールの効果を検証する。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/kobe-city/2021-7/smartphone-overspending/ ）
所管課：企画調整局　政策調査課
採択企業：株式会社Inner Sustainability https://www.notion.so/innersustainability/Inner-Sustainability-0fa336e70a924e4fa26c0ab3ebbbcec5

• 課題２）デジタル技術を活用した、若者向けの防災コンテンツを作りたい！

市の体験型防災施設（市民防災総合センター）のコンテンツ等を活かして、特に若者の防災意識を高めたい。防災体験学習とAR等の技術の融合や体験学習にゲーム性の要素を持たせるなどのコンテンツを開発し、防災意識が向上するか効果を検証したい。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/kobe-city/2021-7/disaster-prevention-contents/ ）
所管課：消防局 市民防災総合センター 市民研修係
採択企業：株式会社Psychic VR Lab https://psychic-vr-lab.com/

• 課題３）神戸・三宮周辺をMaaSで活性化！各交通機関をシームレスに利用してもらい賑わいを拡げたい！

神戸の都心における回遊範囲が狭い。ルート検索でコベリンや沿線施設の情報等が表示されない。都心を回遊するための企画乗車券が電子化されていない。神戸の都心において、スマホを用いた様々なモビリティやその他のサービスのシームレスな利用により、公共交通の利用促進や、回遊範囲の拡大を図る。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/kobe-city/2021-7/kobe-maas/ ）
所管課：都市局 公共交通課
採択企業：株式会社New Ordinary https://new-ordinary.co.jp/

• 課題４）すべての市民へ必要な情報を届けたい！自治体広報のデジタル化実証

現行の紙や掲示板を使った情報発信には限界があり、今の時代にあった自治体情報の発信が求められている。デジタル技術を用いた新たな広報手段により、リアルタイムに必要な情報を届けることが出来るかの広報効果を検証する。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/kobe-city/2021-7/public-relations/ ）
所管課：長田区 まちづくり課
採択企業：株式会社ラナエクストラクティブ https://www.ranaextractive.com/