海外拠点のオペレーション課題を可視化：YCP、グローバルバリューチェーン分析アプローチを公開

サプライチェーンの混乱やコスト上昇、地政学リスクの高まりを背景に、グローバルに事業を展開する企業では、海外拠点を含むバリューチェーン全体で「戦略はあるが、現場で実行されない」という課題が顕在化しています。国・拠点・部門をまたぐオペレーションに潜む「見えない非効率」は、生産性や収益性、競争力を低下させる大きな要因となっています。

YCPホールディングス（本社：シンガポール、取締役兼グループCEO：石田裕樹）は、このような課題に対し、海外拠点を含むグローバルバリューチェーンにおけるパフォーマンスギャップを分析し、持続的なオペレーション改善に繋げるための「業務オペレーション分析アプローチ」を公開しました。

多くのグローバル企業では、戦略・KPI・業務プロセス・組織運営が十分に連動しておらず、その結果、部門間の連携不足やシステム活用の停滞、属人的な業務運営が常態化しています。こうした構造的な断絶は、生産性の低下、リードタイムの長期化、コスト増加を招く要因となっており、海外工場や物流拠点、地域統括組織など複数の地域・組織にまたがるオペレーションでは、課題が顕在化しにくいという特徴があります。

例えば、経営目標と現場のKPIが整合していないことや、計画と実際の業務運営の間に実行ギャップが生じていることにより、組織全体として最適な意思決定やリソース配分が阻害されるケースが少なくありません。また、ERPなどの基幹システムを導入していても、現場では依然としてスプレッドシートや個人の判断に依存した運用が残り、本来期待される業務標準化やデータ活用が十分に実現されていない企業も見られます。

YCPでは、こうした課題に対し、マネジメントコントロールシステム（MCS）、業務プロセス、組織構造、デジタル活用、行動特性といった観点から、バリューチェーン全体の業務遂行体制を分析する「業務オペレーション分析アプローチ」を提唱しています。

このアプローチの特徴は、単なるデータレビューに留まらない点にあります。現場観察やDILO（Day-in-the-Life）分析、プロセスマッピングなどを通じて実際の業務遂行の流れを可視化することで、ダッシュボード上では把握しにくいボトルネックや責任分界の曖昧さ、実行規律の低下といった根本課題を特定します。

 さらに、生産性、処理能力、コスト、運転資本といった主要な経営指標に対する改善余地を定量的に把握できるため、企業は課題を可視化するだけでなく、優先順位を踏まえた実行可能な変革施策へと落とし込むことができます。

YCPパートナーのDaniel Menezesは、次のようにコメントしています。
「多くの企業において、課題は戦略そのものではなく実行段階にあります。現場で実際に何が起きているかを理解しなければ、本質的な改善には繋がりません。重要なのは、システム、プロセス、組織行動の間にある不整合を可視化し、実行可能な変革へ落とし込むことです。」

YCPが世界各国でオペレーショントランスフォーメーションを支援してきた知見に基づく本アプローチは、海外工場や物流拠点、地域統括組織を含むグローバルオペレーションの改善において、製造業、エネルギー、物流、建設、消費財、公共セクターなど幅広い業界で活用されています。

YCPでは、本アプローチの詳細や、業界別の分析観点、改善余地の定量化手法などをまとめたホワイトペーパー「業務オペレーション分析アプローチ：バリューチェーンにおけるパフォーマンスギャップの可視化」を公開しています。ぜひ下記URLより全文をご覧ください。
https://ycp.com/ja/insights/whitepaper/operational-transformation-analysis-approach

YCPについて

YCPは、世界20拠点以上・500名以上のプロフェッショナルを有するコンサルティングファームです。アジア地域を中心に、事業戦略・M&A・オペレーション・サプライチェーン・デジタルトランスフォーメーション・マーケティング・サステイナビリティなど多様なプロフェッショナルサービスを通じて、企業変革と長期的な事業成長を支援しています。

詳細については、YCPウェブサイト（https://ycp.com/ja）をご覧ください。