2050年:カーボンニュートラル社会の実現に向けて RE100目標達成を2025年に前倒し実現へ

独自のZEH-M賃貸住宅推進で電力の地産地消も後押し～一般社会への再エネ供給を目指し、非FIT電力創出を推進～

旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川畑 文俊）は、2019年に参加した国際的なイニシアチブ「RE100」について、当初目標達成年度としていた2038年を大幅に短縮し、2025年までに達成する見込みとなりましたのでお知らせします。それと同時に、低圧一括受電方式(※1)を採用した独自のZEH-M(※2)賃貸住宅「Ecoレジグリッド」を本格的に展開することで、レジリエンスの向上と再生可能エネルギーの地産地消を促進し、将来的な一般社会へのグリーンエネルギー供給を目指していくことをお知らせします。

■背景と今後について
近年、世界各地で深刻な被害を及ぼす自然災害が頻発しており、世界的な気候危機への対応は、文字通り喫緊の課題となっています。その対策としての「カーボンニュートラルな社会の実現」は、世界共通の開発目標となっており、日本でも2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを昨年10月に菅首相が表明しています。
そうした背景をうけ、当社はカーボンニュートラルな社会実現への貢献の一つとして、2019年9月に、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブ「RE100」への参加を宣言(※3)、2038年までの目標達成を目指し、活動を続けてまいりました。
当社は、グループ会社(※4)が運営する電力小売り事業「へーベル電気」を通じて、太陽光発電システムを搭載したヘーベルハウス・へーベルメゾンオーナーから、卒FITを迎えた電力を買い取り、当社の事業活動で消費する電力に充当するスキームで、RE100の目標達成を目指しております。
これまでの活動で、当初想定していた割合を大幅に超える、4割超のオーナー様が本取り組みの意義に共感頂き、へーベル電気への売電契約を締結頂いたことから、当初予定していた達成年である2038年を大幅に短縮した、2025年に目標を達成できる見込みとなりました。

一方でカーボンニュートラル達成のために住宅事業として必要とされる、住宅のZEH化については、一般戸建住宅への普及が進まない現状はあるものの、大手ハウスメーカーでは普及が進み、当社も過去5年間で急速にZEH化率が向上しています(※5)。しかしながら集合住宅、いわゆるZEH-Mについては、業界を含めて戸建住宅ほどには普及が進んでいないことが今後の改善課題となっています。
それを受け当社では、本年3月より販売を開始している独自のZEH-M賃貸である「Ecoレジグリッド(※6)」について、今後積極的に普及を加速していく予定であり、その余剰電力も、今回のRE100目標達成前倒しの後押しとなっています。「Ecoレジグリッド」は、その発電電力を入居者が購入することで、入居者の環境貢献意識を高めるほか、電力の地産地消を促します。
当社は2025年のRE100目標達成を通過点として、その後は取得したグリーン電力を、旭化成グループの工場・事業所などへ展開し、さらに将来的には一般社会への供給を目指すことで、より広く、カーボンニュートラルな社会の実現に向けた貢献を果たしてまいります。

• ※1 低圧一括受電：建物1棟分の低圧電力を、電力事業会社から事業者（本件では当社）が一括で受電し、賃貸住戸各戸に必要な電力を分配供給する仕組み
• ※2 ZEH-M（ゼッチ マンション）：戸建住宅におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の集合住宅版
• ※3 関連リリース：https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20190910/index/
• ※4 旭化成(株)。2020年より運営を開始
• ※5 ヘーベルハウスのZEHについての関連ページ：https://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/lac/zeh.html/
• ※6 「Ecoレジグリッド」とは、「Ecology Resilience Power Grid」を略した当社の造語

■ZEH-M賃貸住宅「Ecoレジグリッド」の概要
「Ecoレジグリッド」は、ZEH-M要件を満たす賃貸住宅「へーベルメゾン」の建築主から当社が30年間屋根等を賃借し、太陽光発電設備と蓄電池を設置のうえ所有・管理。そしてグループ独自の電力売買事業「へーベル電気」を通じて入居者に販売し、余剰電力は当社を含むグループ会社の事業活動に活用するシステムです。
建築主にとっては、設備の設置・維持管理費用を要さずに、環境価値及びレジリエンス性の高い賃貸住宅を保有することで、入居者の獲得における競争力強化と、脱炭素社会への参画ニーズを満たすことができます。
一方で入居者にとっても、大手電力会社より割安な料金で再生可能エネルギー比率の高い電力を購入でき、同じく脱炭素社会への貢献意識を醸成できるだけでなく、災害による停電時には、蓄電池から共用部に供給される電力により、スマートフォンの充電などを行うことができ、被災後の情報不足解消にも役立ちます。
当社にとっては、上記に加え、FIT制度に依らない、当社独自の電力の供給スキームで再生可能エネルギー比率を高め、脱炭素社会への貢献を果たすことができ、同時に街のレジリエンス性を高めることができ、持続可能な社会への貢献を果たすことができます。

「Ecoレジグリッド」外観

「Ecoレジグリッド」概念図

◆建築主のメリット

• 環境価値※及びレジリエンス性が高い賃貸住宅（資産）を保有することができる   
  ※BELS及びZEH-M認定によるマークを取得
• 上記によって将来にわたり入居者獲得における競争力が高い賃貸を保有できる
• 太陽光発電装置及び蓄電池について、初期投資、維持・管理費用が不要

◆賃貸入居者のメリット

• 再生可能エネルギー由来の電力を購入でき、脱炭素社会実現活動への参画意識が持てる
• 大手電力会社より割安な価格で電力を購入できる。今後、再生可能エネルギー活用促進の中で一般電力が値上がりする際にも影響を受けずに済む
• 発電電力の地産地消を促進し、地域の脱炭素化へ貢献
• 災害による停電時に蓄電池から共用部に供給される電力を使ったスマホの充電や宅内Wi-Fi利用により、情報弱者にならずに済む
• ZEH-Mの高断熱住宅で快適な暮らしと省エネルギー生活を実現

◆当社の取り組み意義

• 推進中の脱炭素社会実現への後押しとなる
• 上記と同時に、持続可能な社会実現に欠かせないレジリエントな社会実現への貢献ができる
• ヘーベルハウスを知らない入居者や、将来目指す当社グループ以外への電力供給など、当社と直接関連のない一般社会への貢献ができる

＜早稲田大学創造理工学部建築学科 田辺新一教授 コメント＞
政府は2020年10月26日に2050年までに脱炭素社会の実現を宣言しました。改正地球温暖化対策推進法が5月に成立し、「2050年カーボンニュートラル」が法律的にも位置づけられました。また、我が国は2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくとしています。カーボンニュートラルを実現するためには徹底した省エネルギーと再エネの利用が不可欠です。特に、2030年目標に関しては、太陽光発電が利用できる再エネ電源として注目されています。ハウスメーカーは、注文戸建のZEH（ネット・ゼロエネルギーハウス）にも積極的に取り組んできました。しかしながら、賃貸住宅に関しては建築主の初期コストの負担などから普及が遅れていたのが現実です。今回の「Ecoレジグリッド」はこのような問題を解決する優れた手法であると思います。建築主にとっても住み心地に加えて脱炭素価値や災害時のレジリエンス性能を提供できます。賃貸住宅に住む方も快適性や健康性に優れる住まいで脱炭素社会に貢献ができるとともに、万が一の停電の際にも共用部のコンセントなどからスマホへ充電も可能になります。また、日本全体でカーボンニュートラルが求められていますが、特に製造業、ものづくリの方々が再エネを必要としています。今回の「Ecoレジグリッド」は発電した再エネをゆくゆくは旭化成グループでも活用することを視野に入れています。これによって、日本のものづくりにも貢献することができます。顧客との強い信頼関係を背景に、電力買い取り実績を想定以上のスピードで進めながら、住宅分野だけではなく、グループ企業と協力して広くRE100達成に向けた努力をされていることを高く評価したいと思います。

＜田辺新一氏 略歴＞
早稲田大学大学院修了、工学博士。デンマーク工科大学、カリフォルニア大学バークレ-校、お茶の水女子大学などを経て現職。現在、資源エネルギー庁基本政策分科会委員、日本建築学会会長。

以上