【社会的事業を行う非営利・営利法人の実態調査2023】「企業と連携して社会課題の解決に取り組んでいる」組織は、5年間で4割から6割に増加
最も注力しているSDGsの最多回答は「目標3：すべての人に健康と福祉を」。寄付金の決済手段として「モバイル決済・電子マネー」を導入している組織は全体の5%未満という結果に
調査結果の詳細は、『社会的事業を行う非営利・営利法人の実態調査レポート2023』としてPDFにまとめております。
▼本調査の全データは、下記URLよりダウンロードしてご覧いただけます。
本調査の実施背景・目的
ICHI COMMONS株式会社の前身である一般社団法人C4では、2018年に『全国非営利組織実態調査』を実施しました。前調査では、活動に関するコミュニケーションの課題や、活動の認知向上、パートナーシップを最大の課題点として認識しました。
前調査から5年が経った今、改めて地域社会の現場で社会課題解決の中心的役割を担われている組織の体制、財務、広報、人材、連携に関するご活動の現状と課題を調査しました。特に、前調査で扱われていない内容（他セクターとの連携によるインパクトや課題、資金の獲得状況や課題、認定に関連する状況・課題・インパクトなど）も明らかにしています。
本調査結果が、内閣府をはじめとした公的機関、民間企業、業界団体、中間支援機関をはじめとしたステークホルダーに広く共有されることで、社会課題解決を目的としたセクター間のさらなる連携が促進されることを期待しています。
調査結果の一部抜粋
（1）6割の組織が「企業と連携して活動に取り組んだことがある」と回答
（2）企業連携のきっかけは「代表・スタッフの直接的なつながり」が約3割で最多（3）「新規法人寄付」と「継続寄付」を増やしたい組織が約55％
（4）寄付の決済手段、「モバイル決済・電子マネー」や「コンビニ決済」の導入は全体の5%未満
（5）取り組んでいるSDGsとして最も多いのは「目標3：すべての人に健康と福祉を」
（1）6割の組織が「企業と連携して活動に取り組んだことがある」と回答
前回（2018年）の同調査では、「スポンサーシップやパートナーシップを経験したことがある」と回答した組織の割合は約4割でしたが、本調査では6割の組織が「これまでに企業と連携した活動を行っている」と回答。社会課題の解決におけるセクター間の連携が進んでいることが見受けられました。
また、取り組んでいるSDGsとの関係では「目標5：ジェンダー平等を実現しよう」「目標10：人や国の不平等をなくそう」「目標16：平和と公正をすべての人に」の組織に低い傾向が見られ、活動テーマによって企業連携有無や連携社数に差があることがわかりました。
（2）企業連携のきっかけは「代表・スタッフの直接的なつながり」が約3割で最多
上記の通り、セクター間の連携は進んでいるものの、企業と連携を行う上で活用している手段に関しては「代表・スタッフの直接的なつながり」が約28%と最も多く、今後は属人的手法にとらわれずに組織同士がつながる手段を構築していくことが、さらなるセクター全体の発展につながっていくと考えられます。
（3）「新規法人寄付」と「継続寄付」を増やしたい組織が約55％
「組織としての資金・財政的な希望・展望」に対して「そう思う」のご回答割合が高い項目は、「新規法人寄付を増やしたい」の約56％と、「継続寄付を増やしたい」の約55％でした。
一方で、「助成金を取得したい」が約36%、「自治体受託事業を増やしたい」が約26%という結果であったことから、民間企業や財団からの資金調達手段のニーズが高まっていると考えられます。
（4）寄付の決済手段、「モバイル決済・電子マネー」「コンビニ決済」の導入は全体の5%未満
多くの組織が「銀行口座振り込み」または「現金」で寄付を受け付けていることがわかりました。「モバイル決済・電子マネー」や「コンビニ決済」を導入している組織は全体の5%未満の導入に留まりましたが、寄付金の年間総額1億円超の組織だけで見ると約83％が「モバイル決済・電子マネー」や「コンビニ決済」でも受け付けていることがわかりました。
ここから、寄付における決済手段の多様化には改善の余地があること、そして決済手段の多様化が寄付金増加の一助となる可能性があることが確認できました。
（5）取り組んでいるSDGsとして最も多いのは「目標3：すべての人に健康と福祉を」
組織の活動目的に最も合致するSDGsとしては「目標3：すべての人に健康と福祉を」、解決しようとしている社会課題としては「居場所/サードプレイス」が最も多いご回答でした。
そのほか、地域コミュニティの共創が求められる「SDGs目標11：住み続けられるまちづくり」「障害者の自立支援」「子どもの貧困」「子育ての孤立化」「若者の孤独」などの課題も上位に挙げられています。
調査概要
調査名：社会的事業を行う非営利・営利法人の実態調査
調査期間：2023年6月14日〜7月9日
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象：地域社会の現場で社会課題解決の中心的役割を担っている組織（非営利・営利問わず）
回答数：330組織
本実態調査の総括
本実態調査は、約5年ぶりに対象法人格や対象数の幅を広げて実施しましたが、当時からの一番の変化は企業と連携されている組織の割合でした。ご回答いただいた6割の組織が企業と連携されている点から、セクター間の連携が進んでいることが見受けられ、社会課題の解決における共助共創の状況が前進していることが感じられました。
一方で、5年前の調査と変わらない組織の課題は「時間的制約」でした。多くの団体がその活動の広報、資金獲得や人材獲得の観点において時間的制約が理由で取り組みが制限されてしまっていることが依然として課題であると同時に、それらの業務の主担当がその組織の代表や事務局長という場合が多く、社会課題解決の現場における活動の下支えとなる業務が組織構造の上層部に集中して逼迫している現状が見受けられます。
このような課題に対しては、企業の資源やノウハウとNPOの地域性や専門性を結びつけることが不可欠です。
企業とNPOの共助共創をさらに加速させることが、連携している組織全体の体制強化、属人的な紹介にとらわれない団体の継続寄付や法人寄付につながる機会の創出、決済手段の多様化、各社会課題やSDGs目標におけるリソースの見える化などにつながると考えています。
ICHI COMMONSは、社会課題を軸に組織をつなげる役割を担う上で、NPO/社会的事業者の現況を定期的に把握し社会に発信していくことが重要と考えています。今後も実態調査を通してモニタリングを行うとともに、企業とNPOの連携をさらに発展させ、持続可能な社会の実現に向けて歩んでいく所存です。
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▼全調査データ（PDF版）は、下記URLよりダウンロードしてご覧いただけます。
▼本実態調査の関連記事はこちらから
https://press.ichicommons.com/ichicommons/survey2023/
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調査実施企業
ICHI COMMONS株式会社
『社会課題の解決に取り組むすべての人や組織の共助共創を支える』というミッションのもと、社会課題解決を目的としたヒト・モノ・カネの連携を支える共助共創プラットフォーム「サステナNet」を、企業・自治体・社会課題解決を担う非営利/営利法人の皆様に提供しています。
＜主な事業内容＞
□共助共創プラットフォーム「サステナNet」の運営
□サステナビリティ・社会課題について学ベるメディア「サステナPress」の運営
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