【コロナ3年】生活困窮世帯の保護者888名を対象とした新型コロナ・物価高騰の子ども及び家庭への影響調査結果を公表

「4割以上の家庭がコロナ前の所得水準に戻っていない」「物価高騰により、約9割の家庭で子どもの学習・教育関連支出が削減される傾向に」

子どもの教育格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（東京都墨田区、代表者：今井悠介・奥野慧、以下CFC）は、新型コロナや物価高騰が及ぼす子どもや家庭への影響について、中高生の子どもがいる生活困窮世帯の保護者888名に対して行った調査結果を公表しました。
調査の結果、生活困窮世帯の4割以上が新型コロナ発生前の所得水準に戻っていないことが明らかになりました。また、調査を実施したほぼ全ての家庭に物価高騰の影響が及んでおり、約9割の家庭で子どもの学習・教育に関連する支出が減少している傾向が見られました。詳細は、ホームページ上に公開した調査報告書（全文）をご覧ください。
報道関係の皆様におかれましては、本調査の結果や当法人の活動についてご取材・ご報道いただきたく、お願い申し上げます。

※調査報告書（全文）は以下よりダウンロードしてください。
https://cfc.or.jp/wp-content/uploads/2023/04/230418report.pdf

• 調査結果の要約

結果①：新型コロナ発生前（2019年）と2022年を比較すると、4割以上の生活困窮世帯が、新型コロナ発生前の所得水準に戻っていない

「あなたの世帯の1年間の所得は、2019年（新型コロナウイルス発生前）と2022年でどのように変化しましたか。」への回答

新型コロナ発生前（2019年）と2022年で世帯所得がどのように変化したかについて調査した結果、新型コロナ発生前よりも世帯所得が減少したとの回答が42.8%に上りました。新型コロナ発生から3年が経過し、社会的影響が落ち着いてきたとも思われる中、生活困窮世帯においては新型コロナの影響が長期化していることがうかがえます。

結果②：物価高騰の影響により、約9割の家庭が子どもの学習・教育関連の支出を減らした、または減らす見込みだと回答した

「物価高騰の影響により、お子様の学習や教育に関する支出に変化がありましたか。」への回答

物価高騰の影響による家庭の経済状況の変化について調査したところ、69.4%が「とても苦しくなった」、29.7%が「やや苦しくなった」と回答しており、ほぼ全て（99.1%）の生活困窮世帯で家庭の経済状況が悪化していることがわかりました。

また、子どもの学習や教育に関する支出についても、86.7%が「支出を減らした」または「今後支出を減らす可能性がある」と回答しており、物価高騰による家計の逼迫が、子どもの学習・教育にも影響を及ぼしていることがわかりました。

結果③：コロナ禍や物価高騰の影響により、3～4割以上の家庭で学校外教育を利用する機会の減少や子どもの学力・学習意欲の低下などの困りごとが見られた

新型コロナや物価高騰の影響による子どもの学習に関する困りごとについて調査したところ、困りごととして最も多かったのが「学校外教育（学習塾等）の利用機会の喪失または減少」（45.5％）で、次いで「学習意欲の低下」（36.8%）や「学力の低下」（31.6%）との回答が多い結果となりました。また、「不登校または学校に行きたがらない」との回答も1割以上（11.0%）の家庭で見られました。

• 保護者から寄せられた声（一部抜粋）

・コロナ禍で世帯主の給与が８割減になり子供の塾をやめてもらうしかなかった。塾をやめてから学習意欲や登校意欲が下がり不登校ぎみになってしまいました。（宮城県／高3）

・このまま全ての物が高騰していくと思うと、私の収入で育てて行けるのかとても不安です。子ども達には夢があります。塾にも笑顔で行かせてあげたいです。心配しかありません。（宮城県／中3）

・高校受験に向けての勉強の為に、せめて中学3年の間は塾に通わせてあげたいのですが、水道、光熱費の高騰、食費の高騰で思うようにお金が回らず、子供の将来を潰してしまうのでは無いかと不安です。（兵庫県／中3）

・収入は変わらないのに、支出だけが増えて非常に苦しい。夏期講習や冬期講習などに行かせてあげたいが、このままの状況だと難しい。（東京都／中3）

• 調査概要

■目的
発生から3年が経過した新型コロナの影響が、現在の生活困窮世帯の子どもの教育や生活にどのように及んでいるかについて、近年の物価高騰による影響とあわせて調査することで、生活困窮世帯が直面する課題やニーズ等を把握し、適切な支援制度の検討を行う。

■対象者
CFCのスタディクーポン（学校外教育費補助）利用者募集に申請した保護者
（子どもの学年：中学生・高校生）

※CFC（=チャンス・フォー・チルドレン）は、生活困窮世帯の子どもに学習塾・習い事等で利用できるクーポンを提供している。クーポン利用者の所得基準は、住民税（均等割）非課税世帯、児童扶養手当受給世帯、生活保護受給世帯である。なお、本アンケート調査は、クーポンの提供を行う前（申請段階）に実施した。

■調査項目
・新型コロナ発生前（2019年）と2022年を比較した世帯の年間所得の変化
・物価高騰による家計への影響、子どもの学習／教育関連支出の変化
・新型コロナや物価高騰による子どもの学習についての困りごと　など

■調査期間
2023年2月10日～3月10日

■調査方法
WEBアンケートフォーム

■回答者数
888名
※本調査の集計に際しては、小数点以下第２位を四捨五入しているため、必ずしも合計が100%とならない。

■実施主体
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン

• 団体概要

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン

国内の子どもの貧困・教育格差解消を目的に、2009年にプロジェクト発足、東日本大震災の発生を受け、2011年6月に法人設立。経済的な理由で学校外教育を受けることができない生活困窮家庭の子どもたちに、学校外教育で利用できる「スタディクーポン」を提供するとともに、大学生ボランティアによる相談支援を行っている。
HP：https://cfc.or.jp/