欧州特許出願の最新実務を専門家と共に読み解く　無料セミナーを5月25日（月）に開催

RWS、5月25日に日本企業知財実務者向け特別セミナーを開催— TMI総合法律事務所・竹内 工パートナー弁理士と展望を議論 —

株式会社RWSグループ（本社：英国、以下RWS）は、日本企業の知財部を対象に、欧州特許のバリデーション対応をテーマとした無料セミナーを、2026年5月25日（月）に開催いたします。

本セミナーでは、欧州特許制度を取り巻く環境変化や実務上の留意点について、TMI総合法律事務所 弁理士 竹内 工 氏を迎え、専門家の視点から多角的に解説・議論します。

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企業知財部の実務判断に役立つ視点を提供 

ユニタリーパテント（UP）およびUPCの開始により、制度上の選択肢は広がったものの、多くの日本企業にとって、従来型の欧州特許（EP）出願および各国でのバリデーション対応は、依然として欧州特許戦略の中核を占めています。
欧州に事業展開する日本企業では、権利取得コスト、リスク分散、各国要件への確実な対応といった観点を踏まえた中長期的な判断が求められ、知財戦略と経営判断の連動が従来以上に重要になっています。

とりわけ、国ごとに異なるバリデーション要件や期限管理、制度変更への継続的な対応は、知財実務の負荷を高めるだけでなく、経営リスクやオペレーション効率にも影響を及ぼす要素となっています。

本セミナーでは、こうした課題認識を踏まえ、

• 欧州特許（EP）およびバリデーションを取り巻く最新の動向 

• 欧州進出企業の知財部が直面する、制度・実務・経営判断上のポイント 

• 中長期的な欧州特許戦略の再点検 

について、グローバルな視点と日本企業の実務・マネジメント視点を交えながら整理します。

欧州出願実態調査を踏まえたセッションも実施

さらに、セミナー開催に先立ち、RWSでは、日本企業の知財部を対象とした「日本企業の欧州出願実態調査」を実施中です。

セミナーでは、この調査結果の概要も紹介しながら、
「他社はどのように考えているのか」「どこに実務上の悩みが集中しているのか」
といった点について、登壇者による対談形式で読み解く予定です。

※本調査は、業界全体の傾向把握を目的としたものであり、個別企業が特定される形での公表は行いません。

 実務担当者向け「欧州バリデーションガイドブック」を発刊

また、RWSでは本セミナーにあわせて、日本企業の知財実務担当者向けに「欧州特許バリデーションガイド（PDF）」を発刊しました。

欧州特許バリデーションの最新概要をまとめ、ユニタリーパテントの登場により付与後の戦略および意思決定がどのように変化したのかを、実務で参照しやすい形でまとめています。

国別のバリデーション要件を網羅した、実務の参照に便利な1冊です。

本ガイドブックは、セミナー参加者向けに配布し、欧州バリデーション実務の検討資料としてご活用いただけます。

 セミナー開催概要 

イベント名：Future Forum 2026 Tokyo
テーマ：UPC時代の欧州特許の権利化戦略 -単一特許とEPバリデーションの使い分け-
開催日時：2026年5月25日（月）
形式：会場開催／参加無料（事前登録制）／懇親会あり

講師：TMI総合法律事務所 パートナー弁理士　竹内 工 氏、ほか

主な内容（予定） 

• 欧州権利化を巡る、近時のプラクティスのご紹介 

• 企業の出願実態調査を踏まえたディスカッション 

• RWSの出願サポートサービス概要について

🔗 イベント詳細・お申込みはこちら
https://www.rws.com/jp/about/events/spotlight/future-forum-protect/

 RWSの欧州特許バリデーションサービスについて 

RWSは、欧州特許出願用翻訳・バリデーション、年金納付・管理まで、日本企業の知財実務を支援するグローバルサービスを提供しています。
長年にわたる運用実績と各国要件への対応力を強みに、知財部の業務負担軽減を支援しています。