サイバートラスト、「iTrust 本人確認サービス」で金融機関などの継続的顧客管理業務のDXを実現

〜 公的個人認証における最新基本4情報の取得に対応 ～

サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村 裕司　以下、サイバートラスト）は、デジタル庁より2023年5月16日に提供開始された「最新の利用者情報（4情報）提供サービス」（以下、最新基本4情報）を活用し、「iTrust 本人確認サービス」における最新基本４情報取得機能の先行公開を2023年8月より開始することを発表します。

サービス事業者に向けて、事業者のアプリ改修や同意の保管、情報要求フローの設計など、最新基本4情報を活用するために必要となる対応を本番実装に先駆けて検証可能にし、サービスの改修や開発計画を支援します。

＜背景＞

デジタル庁は、公的個人認証サービスを用いて事前に本人から同意を受けている場合に、顧客の最新の4情報（住所、氏名、生年月日および性別）をJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）にオンラインで照会できる機能を2023年5月16日に提供開始しました。

本人確認と継続的顧客管理の厳格化が求められる金融機関などの特定事業者は、住所などの変更確認のために、これまで定期的に郵送などで顧客に確認して顧客情報を最新化する必要があり、コストや手間に加えて不達郵便の課題がありましたが、本人から同意を受けている4情報をJ-LISから取得することで顧客の住所などの変更を迅速に確認可能になりました。これにより、コストや手間を軽減してオンラインで継続的顧客管理を実現できるようになります。

サービス事業者が最新基本４情報の取得機能を実装するには、利用者本人の同意の取得、申請と参照、取消ができるしくみを、事業者のサービスに組み込むことが必要になります。サイバートラストは、事業者による本格的な最新基本4情報の組み込み前に、あらかじめ機能の動作確認が可能な環境を提供し、事業者のサービスのUX改善とサービス改修や開発計画における工数やコスト削減を支援します。

基本４情報の取得に対応することで今後事業者や利用者が得られるメリット

•  金融機関などのサービス事業者のメリット：

  • 顧客の氏名、住所変更後の情報を、顧客同意のもとオンラインでタイムリーに確認できる

  • 往復はがきなどでの確認作業が不要になり工数とコストを削減できる

• 利用者のメリット：

  • 新住所など届出のための往復はがきなどへの記入と返信や、Webでの都度申請の手間が不要になる

最新基本4情報の取得機能により、公的個人認証を活用した厳格な本人確認に加え、オンラインでの継続的顧客管理が実現し、サービス事業者と利用者双方の利便性が向上します。

 

■サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として長年にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。

また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。

「信頼とともに」。サイバートラストは、IT インフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。

■本リリースのURL

https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2023/0705-itrust-basic-information.html

※ 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。