地域創生事業 第2 号案件 敦賀駅西地区土地活用事業『TSURUGA POLT SQUARE 「ottaotta（オッタ）」』が「令和5 年度 土地活用モデル大賞」にて国土交通大臣賞を受賞

株式会社青山財産ネットワークス(本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮見正純、以下「当社」)が手掛けた改正不動産特定共同事業法に基づく地域創生事業第2号案件となる敦賀駅西地区土地活用事業『TSURUGA POLT SQUARE「otta（オッタ）」』が一般財団法人都市みらい推進機構主催（後援 国土交通省）の「令和5年度（第20回） 土地活用モデル大賞」において、国土交通大臣賞を受賞したことをお知らせ致します。
日本の課題でもある地方都市の地域活性化において、当事業は、知育・啓発をテーマにした公設民営の書店「ちえなみき」をはじめ、子育て支援施設や交流を目的とした広場など、集客性の高い土地の有効活用を実現すると同時に、地元の食と文化を用いた地域創生の成功モデル事例として高い評価を頂いております。

「令和5年 土地活用モデル大賞」についての詳細はこちら

https://www.toshimirai.jp/tochikatuyou/

選考結果の詳細はこちら

https://www.toshimirai.jp/tochikatuyou/fiscal/awards/award_r05_01.pdf

【『TSURUGA POLT SQUARE 「otta（オッタ）」』について】

2024年3月16日に予定している北陸新幹線敦賀駅開業に向け、敦賀の玄関口として、地域の皆様と来訪者の交流や賑わい創出の拠点となるよう、ホテル、飲食・物販テナント、子育て支援施設、知育・啓発施設が整備され、2022年9月にグランドオープンした複合施設です。

福井県敦賀市は、北陸新幹線敦賀駅開業に向けた受け皿づくりを検討しており、市民とのワークショップや民間対話などを通じて、民間参入を促す公募要件を設定し、2018年8月に敦賀駅西地区土地活用事業の公募を開始しました。

このような背景のもと、当社を代表企業としHif リゾート株式会社を構成員とするグループ提案は、来訪者にとっての「玄関口」、市民にとっての「普段使いの拠点」、市民と来訪者の「交流と賑わいの拠点」となる場の創出について提案を行い、2019年1月に優先交渉権を取得し、当事業が開始となりました。

開業から1年で、来場者は70万人に達し、ビジネス・旅行・海外からの長期滞在宿泊客や国内外のVIPへも対応できるワンランク上の宿泊拠点となる「ホテルグランビナリオTSURUGA」（客室数131室）をはじめ、知の拠点として3万冊を超える書棚空間を持つ「ちえなみき」や、食の発信拠点として地元敦賀の海産物などを用いた飲食店舗や物販店舗、憩いと交流の場となる「駅西広場公園」は地域の新しいコミュニティを生み出すエリアとして賑わっています。

【当社の特徴と強み】

当社は「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する。」ことを経営目的として、個人の資産家と企業のオーナーに対して30年以上にわたり総合財産コンサルティングを提供しております。

2002年以降は、当社の顧客向けに財産コンサルティングの一環として不動産特定共同事業法（以下：不特法）に基づく不動産小口化商品「ADVANTAGE CLUB」の組成・提供を行っております。

その中で培われた当社の強みは、「20年を超える不特法商品の運営（アセットマネジメント）実績」、「財産コンサルティングと商品組成に裏付けされた資金調達ノウハウ」、「長期安定的な資金の出し手となる全国2000名以上の資産家とのリレーション」です。

特定の資金のみでは実現が難しい地域創生事業において、当社は、不特法に基づく倒産隔離型スキームを活用し、金融機関からの融資、国・自治体等の補助金、投資家からの資金拠出といった様々な種類の事業資金を調達することが可能です。また、これまで数多くの財産コンサルティングを行い、不動産商品を組成・運営することで培われたアセットマネジメントのノウハウを活かして、優れた事業運営支援を行うことができます。

これらの強みを土台として行ってきた地域創生事業が、当社の第1号案件で2017年10月に竣工した石川県小松市の『Komatsu A×Z Square（こまつアズスクエア）』と、第2号案件として今回、国土交通大臣賞を受賞した『TSURUGA POLT SQUARE 「otta（オッタ）」』になります。

当社では、社会貢献の一環としても地域経済発展に寄与すべく、今後も不特法のスキームを活用し、全国の地域創生事業に積極的に取り組んでまいります。