リモートHQ、在宅勤務におけるインターネット代、電気代を非課税で会社負担できる新機能をリリース

新機能により、在宅勤務手当を非課税かつ成果直結型で完全代替するサービスへ

株式会社HQ（本社：東京都新宿区、代表取締役：坂本祥二）が提供する、最高の生産性をつくるリモートワーク支援プラットフォーム「リモートHQ」は、2022年11月に社員の在宅勤務におけるインターネット代、電気代を非課税で会社負担できる新機能をリリースし、在宅勤務手当を完全代替するサービスにフルリニューアルしたことをお知らせします。

 

 

■在宅勤務手当の課題：用途が自由で成果が見えず、報酬扱いで社員にも会社にも課税

新型コロナウイルス感染症の影響から、リモートワークとオフィスワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」が新しい働き方として急速に普及し、社員一人ひとりが自宅のインターネット回線や電気を利用して働く機会が増加しました。昨今では円安等を背景とした電気代等の高騰もあり、在宅勤務におけるインターネット通信費や電気代の負担増加に対する会社支援への社員からのニーズはさらに高まっています(※1)。

こうしたニーズに対して、多くの会社では報酬として社員に一定金額を支給する「在宅勤務手当」を採用しています。しかし、金銭支給形式の在宅勤務手当は、用途が自由であるため成果に繋がる本来の用途で使用されない傾向があります(※2)。

(※1) ロバート・ウォルターズ・ジャパン / アフターコロナ時代の新しい働き方意識調査 「会社から受けたい支援」の結果に基づく。
(※2)下図を参照。

また、社員に対する給与報酬扱いのため課税対象となり、社員にとっては所得税等の負担、会社にとっては社会保険料の負担につながっています。

 

一方、在宅勤務関連費用は、課税対象外になる要件が極めて複雑であるため、在宅勤務における社員のインターネット代、電気代の支払いを社内で公平に運用することは現実的に困難です。

■在宅勤務において社員が必要としている支援を非課税で提供する、リモートHQの新機能
こうした問題を解決するために、リモートHQは複雑な非課税要件を満たした形式で、社員一人ひとりの在宅勤務におけるインターネット代や電気代の経費精算をスムーズに行える新機能を追加しました。

これにより、リモートHQは在宅勤務手当を非課税かつ成果直結型で代替するソリューションサービスへと進化しました。在宅勤務手当をリモートHQに切り替えることで、社員の税金負担と会社負担コストの両方を削減するのみならず、在宅勤務手当の本来の目的である生産性最大化も実現します。

サービスサイト： https://remote-hq.com/
 

 

■リモートHQの3つの特徴
1.　報酬扱いにならず、非課税
リモートHQでは、在宅勤務関連費用に関して「課税対象外になる極めて複雑な要件」に準拠する形での会社負担ができ、社員双方にとって税制メリットを享受できる仕組みになっています(※3)。
オフィス家具・備品についてはHQと会社間でのレンタルスキームを活用し、インターネット代や電気代については社員による簡単な情報入力で非課税要件を満たした経費精算ができるシステムを構築することで、在宅勤務手当の本来の目的に沿った支援を非課税で提供できます。

2.　公平な制度運用
社員の雇用形態や職種に合わせて、システム上で柔軟に一人当たり月額予算や対象社員などを設定・管理できるため、社内の不平・不満につながりやすい福利厚生において、公平性の高い制度運用が可能です。
また、一人当たり予算の用途は、社員自身に委ねられており、一人ひとりの状況や職種などに合ったものを個別最適に選択できます。選択で迷った場合は「リモートHQ」の専門コンシェルジュに個別で相談できるほか、導入後の社員の入退社時にはワンクリックで設定変更ができるため、サービスの導入部署（総務部門、人事部門など）の対応負荷を最小限に抑えます。

3.　生産性向上の確かな実績／費用対効果
単に備品レンタルと在宅勤務関連費用の経費精算をおこなうだけでなく、専門コンシェルジュによる支援のほか、サーベイや業務環境の写真に基づいたパーソナライズ機能を通じて、利用者アンケートに基づいた生産性向上効果は約20%と高い効果(※4)を狙うことができます。
また、リモートワークに特化した1,000点超のアイテムを提供しており、小型の観葉植物（フェイクグリーン）から定価20万円を超える高機能チェアまで、社員一人ひとりの環境・嗜好ニーズを満たす豊富なラインナップを取り揃えています。
環境未整備の社員にとって必要不可欠な基本備品類はもちろん、すでに個人で環境を整備済みの社員が “さらにワンランク上”のリモートワーク環境を実現するためのハイエンドな備品も用意しており、すべての社員のニーズに応えるラインナップとなっています。

(※3)リモートワーク手当支給や社員による備品購入の補助の場合、報酬扱いとなり、企業としては社会保険料の増加、社員としては所得増による税金の増加につながる。一方、「リモートHQ」のレンタル方式を利用する場合は所得扱いとならないため、企業のコスト負担の減少と社員の可処分所得の増加につながる。

(※4)リモートHQを導入した社員へのアンケート調査より、「仮にリモートHQを利用する前の仕事の生産性を100とした場合、リモートHQ導入後の仕事の生産性の値を教えてください」「リモートHQの利用を経てアップデートされた就労環境は、ご自身の心身の健康（姿勢改善/肩凝り/腰痛/リフレッシュ等）に繋がったと感じますか」への回答結果に基づく。

■新機能説明会(オンライン)のご案内
社員の在宅勤務におけるインターネット代、電気代を非課税で会社負担できる新機能について、
オンラインにて新機能説明会を実施いたします。

開催日時：2022年11月30日 (水) 12:00 ~ 13:00
講演者：株式会社HQ 代表取締役 坂本祥二
予定コンテンツ：
・在宅勤務手当の税務
・リモートHQのサービス提供スキーム
・在宅勤務手当からの切替による税務コストシミュレーション
・新機能デモ
・先行導入お客さまインタビュー

どなたでも参加可能ですので、是非、以下お申込フォームよりお気軽にお申込ください。
https://remote-hq.com/launch_event

【会社概要】
社名：株式会社HQ
代表者：代表取締役　坂本祥二
住所：東京都新宿区四谷本塩町2-8　7SE/2
設立：2021年3月
URL： https://hq-hq.co.jp 

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