米国発のグローバルHR企業のDeel、Deelを利用した海外進出に伴うコスト最小化事例として、宇宙事業を展開する株式会社インフォステラの事例を公開
〜EOR（代替雇用）を通した海外進出のコスト最小化を目的に、7月20日（木）より2ヶ月間のキャンペーンを開始〜
株式会社インフォステラのDeel利用事例記事はこちら：https://www.deel.com/ja/blog/infostellar
併せて日本企業の海外拠点におけるコスト最小化を目的に、7月20日（木）より2ヵ月間のキャンペーンを開始したことをお知らせいたします。
インフォステラ事業概要
周回軌道衛星向け地上局プラットフォーム「StellarStation（ステラーステーション）」の開発・運用
https://www.infostellar.net/jp
▲StellarStationの管理画面
▲インフォステラが運営する地上局サイトのアンテナの様子
Deel利用前の課題と、利用の決め手
●Deel利用前の課題
・世界市場で事業を推進し顧客を獲得するためヨーロッパやアメリカで事業開発担当者を採用する必要があるが、都度現地法人や支店を設置することはコスト面等から難しいこと
・海外拠点を設立した際、準備や手続きを全て自社のみで行うことは非常に煩雑であり維持コストがかかること
・海外拠点での採用について、税務処理や社会保険の兼ね合いが難しいこと
・拠点を複数持つ際はそれぞれの国に応じた契約や支払い管理が必要となり、契約者ごとに海外送金を行うことが非常に手間となること
●利用の決め手
解決策として、自社の代わりに海外在住人材を代替雇用するEORサービスを検討していたところ、Deelに辿り着きました。
海外の大手企業に豊富な導入実績があったこと、利用者の評判も良かったことから問い合わせを行い、担当者の対応やサービス説明が分かりやすかったことが後押しとなり、契約に至りました。
Deel利用の成果と今後の展望
●Deel利用の成果
・現地法人を設立・維持するコストをかけずに、優秀な人材の採用が可能になったこと。最低でも年間数百万円を考慮しなければならないコストをかけず、海外進出を実現
・現地の法律手続き等はDeelが対応し、雇用契約書についてもテンプレートが用意されていることからスムーズな雇用手続きを実現
・現地の従業員はそれぞれの居住国で整備されている従業員としての権利を享受でき、税務や社会保険の心配をせずとも良くなったこと
・現地に管理部門を置いたり税理士や弁護士と契約したりせずとも、Deelの管理画面でメンバーを一元管理でき、支払いはDeelに対し一括で行えるようになったこと。これにより円滑な労務管理や給与支払いを実現
●今後の展望
インフォステラではこれまでに、Deelの人事プラットフォームを利用して米国、ドイツに在住する現地人材の雇用を実現しています。今後は宇宙事業の市場拡大と併せて潜在的な顧客が世界中に増加していることを受け、サービス拡大と共に様々な国や地域にメンバーを増やしていく必要があります。また、世界中の顧客の満足度を高めるために24時間365日のサポートが必要になることから、Deelを活用して全ての時間帯をカバーできるようなチームを構築することも検討しています。
Deelは、企業が自社で現地法人を設立することなく海外在住の人材を雇用し、人材不足を解消するサポートをしています。今後とも、利用企業が自社のビジネス発展に必要な海外人材をより簡単に、手間や時間、費用をかけずに雇用できるよう、サービスの開発向上に努めてまいります。
日本企業の海外拠点におけるコスト最小化を目的にしたキャンペーン詳細について
7月20日（木）より、日本企業の海外拠点におけるコスト最小化を目的に、2ヵ月間（※）のキャンペーンを開始いたします。具体的には、10人以下の拠点や撤退検討中の拠点について、従業員の雇用をDeelが提供するEORサービス等に移行可能です。キャンペーン期間内では、通常1人あたり$599/月のEORサービスを、$499（東南アジア諸国* $399）/月でご利用可能です。加えて、既存で海外人材の業務委託を利用しているDeelのお客様に、Deelの業務委託管理サービスを期間内無料でご利用いただけます。
（※）9月末までにご契約完了となったお客様を対象とさせていただきます。
●キャンペーン開始背景
日本企業が海外へのビジネス進出を図る際、海外拠点を置くことそのものが最初の課題となり、それに伴うリスクや時間、費用に懸念を持つ場合が多くあります。また実際に海外拠点を設けたとしても、拠点運用費や駐在員への諸手当等といった事業以外のコストがかさみ、短期撤退につながってしまうという課題も散見されます。
Deelでは2021年に日本に進出して以降、こうした日本企業の海外進出における課題や、海外拠点の維持におけるお悩みに向き合ってまいりました。そうした中で「海外進出における日本企業のコストを最小化し、海外進出に挑戦する企業を応援・サポートしたい」という想いから、今回のキャンペーン開始に至りました。
●Deel利用におけるコスト比較（2023年7月時点、Deel調べ）
アメリカ、フィリピンで拠点を設立した場合、DeelのEORを利用して海外進出をした場合の費用コスト、事業開始までの期間を比較しています。
▼1 拠点を設立した場合と、EORを利用しリモート雇用した場合のコスト比較
※1 拠点を設立した場合の初期費用には、現地での登記関係費用やコンサル費用、資本金等が含まれます。
※2 拠点を設立した場合の運用費用には、年間のコンプライアンスに係る専門家費用（税務申告、法定監査等）、現地事務所の維持費用等が含まれます。
日本企業が海外拠点を設立する際の傾向として、現地調査や事業が軌道に乗る前から拠点を設立することが挙げられます。その場合、事業開始までに数ヶ月単位の期間を要することもあり、海外拠点における費用コストが余分にかかってしまう等の懸念が生じる場合があります。特に海外で事業を立ち上げたばかりの初期段階では、こうした事業以外のコストが大きな負担となり、結果として早期撤退リスクの高まりにもつながります。
加えて日本では、海外拠点を設立する際に駐在員を送ることが習慣化されています。駐在員の派遣には人材への給与だけでなく、住宅手当や人材教育、事務所の維持費用等、事業以外のさまざまな費用コストがかかります。欧米ではこうした駐在員に関わるコスト肥大を懸念し、駐在員派遣を最低限に抑えたり駐在の必要がない雇用形式を取ったりしていますが、日本ではまだまだ普及しきれていない現状があります。
▼2 駐在員に関わる追加コスト 及び 拠点に関わるコストと駐在員に関わるコストの合計
※3 駐在員に関わる追加コストには、駐在員1人あたりへの各種手当や住宅補助費等が含まれます。
DeelのEORを利用して海外進出した場合、拠点設立における初期費用はかからず、運用時における費用コストは従業員1人につき月額約7万円です。例えば5名の雇用を前提にした場合、アメリカでは約1,200万円、フィリピンでは約600万円の拠点運用費に対し、DeelのEORでは月額約35万円、年間では約420万円の費用コストとなります。加えてDeelのEORでは海外現地に住む人材をリモートで代替雇用するため、駐在員に関わる諸コストもかかりません。拠点設立した場合の初期費用、運用費用、駐在員に関わる諸費用を合計した場合、アメリカでは約2,270万円〜約2,300万円、フィリピンでは約2,600万円〜約4,100万円になります。DeelのEORではそれらを年間約420万円（月額約35万円）にまで最小化することが可能です。
●本件に関するご質問やお問い合わせ先
（ご利用を検討されている企業様もお気軽にお問い合わせください）
こちらより無料相談をご予約ください。
https://www.deel.com/ja/request-a-demo
Deelについて
会社名：Deel Inc.
本社：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
代表者：CEO Alex Bouaziz
URL：https://www.deel.com/ja/
Deelは2019年に設立された、海外在住の人材を各国の法令を遵守しながら雇用し、現地通貨で給与を支払うことができるサービスを提供している、業界のリーディングカンパニーです。日本へは2021年12月に進出しました。Deelでは世界中の従業員の雇用と管理に必要な、代替雇用サービス、各国の法令に準じた契約書、給与計算・現地通貨での支払い、労務管理、福利厚生、備品管理、ワークスペース、ビザなど様々な機能を提供しています。
Deelは2021年のシリーズDによって合計資金調達額が6億3,000万ドル（約878億円）となり、2023年1月には評価額120億ドル（約1兆6,740億円）、ARR2億9,500万ドル（約411億円）となったことを発表いたしました。現在100カ国以上にDeelの現地法人を設立し、世界中から2,000人以上がDeelのメンバーとして参画しています。
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