広告費、売上の何%が正解?「売上」ではなく「粗利」から逆算する『広告費シミュレーター』をBottinoが公開

広告依存から脱却へ。客単価・来店回数から「新規客1人に使える広告費の上限」をブラウザ上で即座に算出

Bottino株式会社

「広告費は売上の何%?」ではなく、自社の粗利と来店・購入回数から判断。Bottinoが無料「広告費シミュレータ」を公開

Bottino株式会社(本社:兵庫県尼崎市、代表取締役:末井紳也)は、自社の客単価や粗利、平均来店回数を入力することで、新規客1人あたりに投じられる広告費の上限や、広告費を増やした場合に必要な追加売上を試算できるWebツール『広告費シミュレータ』を、2026年9月26日より当社ホームページにて無料・登録不要で一般公開しました。

本ツールは、「広告費は売上の何%が妥当か」という漠然とした基準ではなく、自社の「1回あたりの粗利」と「平均来店・購入回数」に基づいて広告費の損益分岐点を可視化し、中小企業や店舗経営者が自社の数字をもとに広告投資を判断できるよう支援するものです。

▼広告費シミュレータ(無料・登録不要)

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開発の背景:「売上の○%」だけでは、自社に合った広告費は分からない

広告費は売上の何%くらいが適正なのか?

広告投資を考える際、経営者が抱きやすい疑問の一つです。

しかし、同じ客単価、同じ売上規模の会社でも、原価率やリピート回数が違えば、新規客1人の獲得に使える広告費は変わります。

たとえば、客単価8,000円、1回あたりの変動費が2,000円なら、1回来店したときに生まれる粗利は6,000円です。その顧客が平均3回来店するなら

6,000円 × 3回 = 18,000円

が、その顧客から得られる粗利の目安になります。一方、平均1回しか来店しない場合は6,000円です。同じ8,000円の客単価でも、新規客1人に使える広告費は大きく変わります。

粗利やリピートを確認せず、「売上の○%」だけで広告費を決めてしまうと、次のようなことが起こり得ます。

  • 新規客は増えているのに利益が残らない

  • 広告を止めると新規客も止まり、広告を出し続けなければならない

  • 広告費を削った結果、必要な売上や粗利まで失ってしまう

そこでBottinoでは、「広告費はいくらが普通か」ではなく、自社なら、新規客1人にいくらまで使えるのかを簡単に計算できるツールを開発しました。


広告費シミュレーターで計算できる5つの指標

客単価、1回あたりの変動費(材料費・仕入など)、平均来店・購入回数、月間広告費、広告経由の新規客数を入力すると、以下の数値を自動で試算します。

  1. 新規客1人に使える広告費の上限: 平均来店・購入回数まで利用された場合に得られる粗利から、広告費の損益分岐点を計算します。

  2. 現在の顧客獲得単価(CPA): 月間広告費を広告経由の新規客数で割り、新規客1人の獲得に現在いくら使っているのかを表示します。

  3. 広告費を差し引いた後の粗利: 新規客から得られる粗利から広告費を差し引き、1人あたり・新規客全体でどれだけ粗利が残る計算になるかを表示します。

  4. 広告費の回収に必要な来店・購入回数: 新規客1人の獲得にかかった広告費を、その顧客から得られる粗利で回収するには何回の来店・購入が必要かを計算します。

  5. 広告費を増やした場合に必要な追加売上: 広告費を追加した場合、その広告費に相当する粗利を生み出すために必要となる追加売上と、営業日数から1日あたりの必要売上を試算します。

※入力されたデータはブラウザ内でのみ計算処理され、外部サーバーへの送信・保存は行いません。

客単価・変動費・平均来店回数・広告費・新規客数を入力すると、広告費の上限や顧客獲得単価(CPA)、回収に必要な来店回数などを自動試算

広告費をあと10万円増やすを、必要売上に置き換える

本ツールでは、現在の広告費を診断するだけでなく、広告費を増やした場合の試算もできます。

たとえば、

  • 客単価:8,000円

  • 1回あたり変動費:2,000円

  • 粗利率:75%

の会社が、広告費を月10万円増やす場合、追加した広告費10万円に相当する粗利を生み出すために必要な売上は、

10万円 ÷ 75% = 約13万3,334円となります。

月25日営業なら、1日あたり約5,334円です。

「広告費を10万円増やして大丈夫か?」という漠然とした不安を、「この広告によって、1日約5,334円の追加売上をつくれそうか?」という具体的な経営判断に置き換えることができます。

広告費を10万円増やすなら、売上はいくら必要? 粗利率75%の場合、必要な追加売上は約13.3万円(月25日営業なら1日約5,334円)

実例:広告媒体への依存率93.6%→51.9%。広告を「削る」だけではなく、2回目につなげる

当社がバックオフィス支援および経営意思決定支援を行う美容室でも、外部広告媒体への依存度の高さが経営課題の一つとなっていました。

そこで、単純に広告費を削減するのではなく、「新規客を集めること」と並行して、その後の来店や自社での集客につなげる取り組みを進めました。今回公開したシミュレータにも、こうした「広告費だけでなく、その顧客がその後何回来店・購入するかまで見る」という考え方を反映しています。

Googleマップの口コミ施策などを進めた結果、以下の変化がありました。

  • 新規客の外部広告媒体依存率: 93.6%から51.9%へ減少

  • Googleマップの口コミ件数(3店舗合計): 23件から1,426件へ増加

なお同期間、会社全体では、売上増によって生まれた粗利の増加が出店などによる固定費の増加を上回り、営業利益は約89万円から約1,200万円へ、期末現預金は約97万円から約938万円へ改善しています。

広告費を減らすことそのものを目的とするのではなく、「広告で出会ったお客様に、どうすれば2回目、3回目も選んでもらえるか」まで含めて考えることが、広告投資を判断するうえで重要だと当社は考えています。

※経営数値は当該企業の個別事例です。同様の成果を保証するものではありません。また、営業利益等の改善は広告施策だけによるものではなく、売上増加や固定費の変動など複数の要因を含みます。

▼事例の詳細

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代表取締役 末井紳也のコメント

「広告費って、売上の何%が普通なん?」と聞かれたら、私は「お客さん、平均何回来てくれてます?」と聞き返します。広告費の悩みに見えて、実はリピートの問題だった、ということはよくあります。

広告を悪者にするつもりはありません。新規1人にいくらかかって、何回来てくれたか。この2つが分かれば、広告費を増やすのか、減らすのか、別のところを改善するのかが見えてきます。

その計算を、社長が電卓を叩かなくてもできるようにしたのが今回のシミュレータです。まずは自社の数字を入れて、「うちの場合はいくらまで使えるのか」を見ていただければと思います。

▼広告費の無料相談(初回無料)

https://bottino.net/contact_us/?source=prtimes_ad

▼MQ経営診断スターターキット(PDF全9ページ・無料)

https://bottino.net/mq-guide/?source=prtimes_ad


ツール概要

名称: 広告費シミュレータ

公開日: 2026年9月26日

利用料金: 無料(会員登録不要、個人情報入力不要)

利用URL: https://bottino.net/ad-cost/?source=prtimes_ad

主な対象: 美容室、飲食店、治療院、小売店、EC事業者、BtoB企業など、広告投資の費用対効果を見直したい中小企業・店舗経営者

このほか、目標利益・値上げ・原価率改善・固定費見直しの各シミュレータも無料で公開しています。

各シミュレータ

https://bottino.net/simulator/?source=prtimes_ad


Bottino株式会社について

Bottino株式会社は、兵庫県尼崎市を拠点に、中小企業向けのバックオフィス支援と経営意思決定支援を行っています。会計データを「過去の結果を確認するための数字」で終わらせず、値上げ、採用、広告、原価改善、固定費、利益計画など、「これからどうするか」を決めるための数字として活用する支援を提供しています。また、中小企業の経営数字を専門用語に頼らず解説するオウンドメディア「かいしゃの主治医」を運営しています。

【会社概要】

会社名:Bottino株式会社

所在地:〒660-0813 兵庫県尼崎市杭瀬寺島1丁目3番12-1号

代表者:代表取締役 末井紳也

電話番号:06-7777-3200

URL:https://bottino.net

事業内容:外部CFO・MQ経営コンサルティング(大阪・兵庫の中小企業向け)/経理代行・バックオフィスBPO/組織構築・業務マニュアル作成/業務システム開発/経営シミュレータの提供

【本件に関するお問い合わせ先】

窓口:Bottino株式会社 担当:末井

電話:06-7777-3200

お問い合わせフォーム:https://bottino.net/contact_us/

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会社概要

Bottino株式会社

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URL
https://bottino.net
業種
サービス業
本社所在地
兵庫県尼崎市杭瀬寺島1丁目3番12-1号
電話番号
06-7777-3200
代表者名
末井紳也
上場
未上場
資本金
50万円
設立
2017年09月