くすりの窓口と日立社会情報サービス、お薬手帳アプリにインフルエンザ予測を搭載する実証実験を開始

株式会社くすりの窓口

株式会社くすりの窓口(代表取締役社長 堤 幸治/以下くすりの窓口)と株式会社日立社会情報サービス(代表取締役 取締役社長:松谷 淳/以下、日立社会情報サービス)は、くすりの窓口が提供するアプリ「EPARKお薬手帳」と、AIによりインフルエンザ流行予測を提供する日立社会情報サービスの「感染症予報サービス」を連携させ、約350万ユーザーにインフルエンザ流行予測を提供し、流行前にワクチン接種予約の判断を促す実証実験を2022年12月1日より開始いたしました。 

 

 

「EPARK お薬手帳」と「感染症予報サービス」の連携イメージ「EPARK お薬手帳」と「感染症予報サービス」の連携イメージ


 「感染症予報サービス」は、市町村別の4週間先までのインフルエンザ流行予測を提供しており、インフルエンザワクチン接種時期の検討に有効です。今回の検証では、350万人の会員が利用する「EPARKお薬手帳アプリ」からインフルエンザ予報を発信することでインフルエンザワクチンの接種予約件数が変動するかどうかを検証します。
 

  • 実証実験の概要
 「EPARKお薬手帳アプリ」の「予防接種メニュー」内に、「感染症予報サービス」から提供された4週間先までの流行状況を掲載します。アプリ利用者の登録情報から、適切な市区町村レベルの予測を表示し、ワクチン接種予約の検討を促します。掲載期間はインフルエンザの流行が予測される2022年12月1日~2023年2月28日の予定です。
 
  • 実証実験の目的
 インフルエンザ流行予測をアプリ内に表示することが、インフルエンザワクチン接種予約件数に影響を及ぼすかを検証し、サービスの有効性を把握します。
 
  • 今後の展開
今回の検証で得られる、感染症予測を起因としたインフルエンザワクチン接種予約件数の変動を元に、さらなる連携施策を検討してまいります。
 
  • くすりの窓口「EPARKお薬手帳アプリ」の概要
 当アプリは、累計利⽤者数350万⼈(※1)以上の方を有する電子お薬⼿帳アプリです。スマートフォン向けアプリストアカテゴリ内お薬⼿帳アプリの中で2022年度TOTALランキングNo.1となっております。(※2)

事前に当アプリから希望した⽇時で調剤予約をすることで、待ち時間短縮、感染症予防にも繋がります。スマートフォンでお薬⼿帳の情報を管理することで、持ち忘れ防⽌や災害・緊急時の備えになります。また、家族全員分のお薬情報をまとめて管理することもでき、調剤予約や⾃動で処⽅箋情報が登録されるなどの便利な機能がたくさんあります。
※1.2022年11⽉時点 ※2.2022年3月時点
※くすりの窓口「EPARKお薬手帳」に関するWebサイト
https://okusuritecho.epark.jp/renew/
 
  • 日立社会情報サービス「感染症予報サービス」の概要
 市町村別の4週間先までのインフルエンザ流行予測を提供するサービスです。「傘を持って出かける」「遠出は控える」といった日々の計画に役立つ天気予報のように、地域のインフルエンザの流行予測に応じた事前の対策を取ることができます。
手洗いやうがい、ワクチン接種スケジュールへの活用といった予防行動だけでなく、例えば、子育て世帯では、仕事の調整やレジャーの計画見直し、学校への対応といった、罹患した際に備えた行動を取りやすくなるなど、生活支援につなげることが期待できます。
(感染症予報の対象はインフルエンザとなります)

※日立社会情報サービス「感染症予報サービス」に関するWebサイト
https://www.hitachi-sis.co.jp/sp/sicknews
 

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会社概要

株式会社くすりの窓口

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URL
https://kusurinomadoguchi.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都豊島区池袋2-43-1 池袋青柳ビル4F
電話番号
03-6712-7405
代表者名
堤 幸治
上場
東証グロース
資本金
-
設立
2004年09月