【山形新聞社】過去15年分の県内記事を取り込んだ「山形新聞生成AI」を今春提供開始。高セキュリティー環境で地域企業のDXと人手不足解消を支援

国内最高レベルの安全性と正確な地域情報を両立。エクサウィザーズの技術基盤を採用し、山形のビジネス・行政の生産性向上へ

株式会社山形新聞社

2026年1月30日 11時30分

株式会社山形新聞社（本社・山形市、代表取締役社長：佐藤秀之）は、国内最高レベルの安全性を備えた生成人工知能（AI）に、山形新聞掲載の正確かつ豊富な山形のニュースを連携させた「山形新聞生成AI」の提供を今春にも開始します。少子高齢化や人材流出を背景にした人手不足、物価高騰に直面する山形県内の企業や団体、自治体などの生産性向上と課題解決をサポートします。

なぜ「地域特化型」が必要なのか？汎用型AIでは対応できない山形のローカル情報需要

生成AIは国内外で急速に普及が進み、産業や教育をはじめ、あらゆる分野で導入による効率化などへの期待が高まっています。一方、無料版では機密情報や個人情報などが意図せず外部に流出してしまう危険性が指摘されているほか、地域情報の不足も課題となっています。世界や国内の一般的な質問には答えられても、山形県内などローカルな情報はまだまだ不足しているのが現状です。

山形新聞の記事データに基づく「正確な」生成能力。議事録からあいさつ文作成まで、実務に即したテンプレートも完備

「山形新聞生成AI」は法人向け生成AIサービス大手のエクサウィザーズ（東京）の製品を基盤に採用します。高度なセキュリティー対策が施されており、入力内容が外部に漏えいする心配がありません。この基盤に、山形新聞の記者が取材し、紙面に掲載された過去15年分の県内ニュースを連携させることで、安全・安心かつ県内の状況を踏まえた正確で詳しい回答、提案を実現させます。ChatGPTやGemini、Claudeなど複数の最新AIモデルを用途に合わせて選ぶことが可能です。

議事録作成や文字起こしはもちろん、山形県内の経済情勢や業界トレンドの把握、地域や企業の情報を踏まえたあいさつの提案、アンケートの分析など、さまざまな場面で利用できます。直感的にすぐ使えるよう、たくさんの指示文（プロンプト）のひな型を用意し、山形新聞の社員が使い方の支援も行います。