能登半島地震被災地にモバイル建築で医療・福祉の支援施設を建設
―丹波山村、日本モバイル建築協会へ600万円を寄附 4月11日に贈呈式－
日 時：令和6年4月11日(木) 午後1時00分
場 所：丹波山村役場（山梨県北都留郡丹波山村2450番地）
出席者：丹波山村長 木下喜人、一般社団法人日本モバイル建築協会代表理事 長坂俊成
丹波山村では、一般社団法人日本モバイル建築協会と令和5年12月4日付で締結した「地方創生並びに地域防災力の向上に関する包括連携協定」に基づき、モバイル建築で被災地を支援する活動に協力するため、クラウドファンディングを実施しました。
□■ プロジェクト概要 ■□
◆プロジェクト名：【令和6年能登半島地震】モバイル建築で被災地に医療・福祉の支援施設を！
◆寄附受付期間：令和6年1月9日～3月31日（83日間）
◆寄付金額：5,423,800円（目標額6,000,000円、達成率90.4％）
◆支援者数：944人
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/2890
◆寄附金の使い道：①木造モバイル建築の製造と被災地への輸送、現地での設置工事費
②その他被災地のニーズに応じた支援活動
＜プロジェクトに寄せられた応援メッセージ（抜粋）＞
・早急にこの施設が完成し、医療ケア児のみなさんに適切な治療がなされますように。長期にわたる活動になると思いますが、被災地のみなさま、ご支援にあたられる皆様頑張ってください。
・医ケアが必要な方を対象とした支援。このように具体的に寄附の対象となる方を絞った支援は大切だと考え賛同します。
・能登には直接支援しにいけないため、間接的にでも応援できたらと思います。素晴らしい取り組みだと思いますので、応援させていただきます。
・我が家は家族全員アレルギーが強く、エピペンや吸入器を携帯しており、前々から不安に思っていたところです。このような支援があることを知れてよかったです。少しでも力になれれば。
・毎日が大変だと思いますが、みんなが応援しているから頑張ってください。
＜一般社団法人日本モバイル建築協会 長坂俊成代表理事コメント＞
木造モバイル建築は、被災地の外で製造して、仮設として利用した後に本設の建築物として移築し、利用することができます。現在避難所又は被災地から離れた2次避難施設で生活されている医療的・福祉的なケアが必要な被災者の方々が、仮設住宅に入居するなど地域に戻られる際に、安心して集える居場所として、モバイル建築を寄附させていただきます。
すでに製造に着手しましたが、がれきの撤去が進まない中で設置場所を調整しています。設置されましたら報告させていただきます。ご寄附いただいた皆様とクラウドファンディングにご協力いただきました丹波山村に感謝申し上げます。
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東日本大震災では、約4万9千戸の応急仮設住宅が完成するまでに約8か月かかったというデータがあります。避難所での生活をできる限り短縮し、被災者の住環境を整えられる体制が求められる中、避難住宅や災害支援施設として使える建築物を日本各地に配備し、平常時は一般住宅や地域の交流施設等に使用し、いざというときに災害用途に使えるようにするのが、大規模災害に対する「社会的備蓄」という考え方です。
モバイル建築は、工場で製造し完成した建築ユニットをユニット単位でトラック等に積載・輸送し、迅速に建設・移築することを繰り返し行える建築物の総称です。ユニットが規格化されているため、複数のユニットを連結・積層することで、さまざまな間取りや規模、用途、階数の建築物が構成できます。
品質は本設の恒久仕様を基本とし、一般住宅と同等以上の安全性、耐久性、断熱性、遮音性、環境性能を有します。現在、住宅・非住宅問わず、人が滞在することを想定したモバイル建築の施設については、基本的に木造で建築とし、ここで設計・実装されている建築物の性能は、耐震等級３（コンクリート基礎に緊結した場合）以上、断熱性能５（北海道ZEH基準）以上等、高い安全性と省エネ性を実現しています。建設後も、建物を解体せずにユニット単位で基礎から分離し輸送し、何度でも再利用することが可能なため、環境負荷の軽減が期待されるとともに高い経済性を有します。
モバイル建築に関する詳細は、一般社団法人日本モバイル建築協会のウェブサイトをご覧ください。
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