株式会社サイバージムジャパン、Top Out Human Capital株式会社とセキュリティ人材の育成トレーニング提供で業務提携

株式会社サイバージムジャパン

2024年2月16日 16時10分

　株式会社サイバージムジャパン（東京都港区、代表取締役CEO 石原紀彦、以下「サイバージムジャパン」）は、Top Out Human Capital株式会社（東京都港区、代表取締役船戸大輔、以下「Top Out」）との間で、セキュリティ人材育成のためのサイバーセキュリティトレーニング提供について業務提携契約を締結いたしました。

　サイバー攻撃は日々巧妙化し、その脅威はかつてないほどの高まりをみせており、サプライチェーンの脆弱性を突いた事例も頻発し、昨今では組織の大小や業種を問わず、サイバー攻撃のリスクにさらされています。

サイバーセキュリティ対策が経営上の最重要課題の一つとなるなかで、2023年にISC2 (International Information System Security Certification Consortium) が発表した「グローバルサイバーセキュリティ人材調査」※１によると、日本のセキュリティ人材は前年比23.8％増の48万1000人となったものの、人材需要も33.0％増の59万1000人に上り、依然として11万人不足しているとしています。特に中堅・中小企業での人材不足は顕著であり、それを理由にセキュリティ対策が進んでいないのが実情です。また、2019年に経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」※２によると、DX推進の加速によりIT人材の需要が高まる一方で、国内の若年層人口の減少等に伴いIT人材の供給が追い付かず、2030年には最大約79万人不足すると試算されております。

　従いまして、あらゆる組織において人材不足が深刻化するなかで、サイバーセキュリティ対策の最適化を図るためには、人材育成、ITシステム導入、脆弱性診断、セキュリティ体制構築、専門人材活用などの対策を状況に応じて有効かつ効率的に組み合わせることが不可欠となっております。

※１ ISC2「グローバルサイバーセキュリティ人材調査」https://www.isc2.org/research

※２経済産業省「IT人材需給に関する調査」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf

　Top Outは、CompTIA、Cisco、EC-Councilなどの認定トレーニングを中心に研修事業を提供しております。国内唯一のトレーニングパートナーとして認定されているベンダーもあり、エントリーから国内最高峰レベルの研修プログラムを有し、IT/DX人材の育成を課題とする企業や団体向けに各種ソリューションを提供しております。

　サイバージムジャパンは、イスラエル電力公社などを戦略的パートナーとするCyberGym Control Ltd.(イスラエル、以下「CYBERGYM」)との共同事業として、CYBERGYM独自のサイバーセキュリティ訓練サービス用の設備・プログラムをアジア地域において提供し、各地に開設したセキュリティ訓練施設『CYBERGYMアリーナ』をプラットフォームとして、セキュリティ人材の育成・供給や脆弱性診断を中心とするトータルサイバーセキュリティソューションを提供しております。

　このたび、上記の社会情勢を踏まえ、サイバージムジャパンとTop Outは、日本およびアジアの地域社会・経済の持続的かつ安定的な発展に貢献すべく、それぞれのノウハウ、機能、ブランド、ネットワークなどを相互活用し、セキュリティ人材の育成・供給を目的とするサイバーセキュリティトレーニング提供において、戦略的業務提携を行うことで合意いたしました。これにより、より幅広い顧客へ実践的なサイバーセキュリティトレーニングの提供を行うことが可能となります。　

　サイバージムジャパンは、セキュリティ人材の育成・供給と最適なサイバーセキュリティソリューション提供を通じて、アジア社会・経済の社会・経済の持続的かつ安定的な発展を支えて参ります。