土木施工管理の提示年収は中央値450万円、経験必須450万円・未経験可364万円｜土木施工管理の求人1,653件を分析【施工管理求人データ調査 Vol.10】

1級土木施工管理技士が必須の求人は500万円。完全週休2日制の求人は450万円、週休2日制は400万円

株式会社レクリー

2026年9月29日 13時23分

ジョブリー建設編集部は、ジョブリー建設・施工管理求人.comに掲載中の施工管理の求人のうち土木施工管理の求人1,653件（正社員、2026年9月時点）をもとに、工事分野・資格要件・経験・地域別の提示年収を集計しました。「施工管理求人データ調査」シリーズの第10弾です。

全データ・グラフはこちら：https://jobree.co.jp/tips/土木施工管理-提示年収-2026-09

【調査結果のポイント】

・土木施工管理の求人1,653件（505社）の提示年収（下限）の中央値は450万円、平均は454.3万円。下限500万円以上の求人は37.0%

・工事分野別の中央値は特殊土木（橋梁・鉄道・港湾等）・一般土木（道路・河川・上下水等）・建築土木（基礎・造成・解体）のいずれも450万円で差がなく、平均では特殊土木（橋梁・鉄道・港湾等）（473.2万円）が最も高い

・経験必須の求人は中央値450万円、未経験可の求人は364万円で86万円の差。1級土木施工管理技士が必須の求人は500万円、必須資格なしは450万円

・完全週休2日制の求人は中央値450万円、週休2日制の求人は400万円。全国展開企業の求人は450万円、それ以外の企業は417万円

・地方別では近畿・四国・九州・沖縄が450万円で並んで最も高く、北海道が409万円で最も低い。都道府県別（求人20件以上の30都道府県）では三重県・茨城県が500万円で最も高く、群馬県・長野県が355万円で最も低い

【調査結果】

■ 提示年収（下限）の分布

・300万円未満：3.2%

・300〜400万円：29.3%

・400〜500万円：30.4%

・500〜600万円：21.7%

・600〜700万円：10.5%

・700万円以上：4.8%

■ 工事分野別の提示年収（下限）の中央値

・特殊土木（橋梁・鉄道・港湾等）：450万円（平均473.2万円、求人1,169件・304社）

・一般土木（道路・河川・上下水等）：450万円（平均459.6万円、求人1,383件・451社）

・建築土木（基礎・造成・解体）：450万円（平均451.0万円、求人787件・233社）

■ 経験・資格要件・休日形態別の提示年収（下限）の中央値

・経験必須：450万円（下限500万円以上46.2%）／未経験可：364万円（同19.1%）

・1級土木施工管理技士が必須：500万円／2級土木施工管理技士が必須（1級不要）：450万円／必須資格なし：450万円

・完全週休2日制：450万円／週休2日制：400万円／その他：400万円

・全国展開企業：450万円／それ以外の企業：417万円

■ 地方別・都道府県別

地方別の中央値は近畿450万円、四国450万円、九州・沖縄450万円、関東446万円、中国440万円、中部420万円、東北420万円、北海道409万円でした。都道府県別（求人20件以上の30都道府県）では三重県500万円、茨城県500万円、熊本県475万円が高く、群馬県355万円、長野県355万円が低い結果でした。

【編集部コメント】

土木施工管理の提示年収は、工事分野による差がほとんどない一方で、経験の有無による差が86万円と職種のなかでも大きく、未経験可の求人の中央値は364万円にとどまりました。公共工事が中心の土木では、監理技術者・主任技術者として配置できる1級土木施工管理技士の保有者と経験者に提示条件が集中していると考えられます。休日形態別でも完全週休2日制の求人のほうが提示年収が高く、条件の良い求人に休日と年収の両方が集まる傾向は建築施工管理（Vol.9）と同じでした。

【調査概要】

・調査主体：ジョブリー建設編集部

・対象：ジョブリー建設・施工管理求人.comに掲載中の施工管理（建築・土木・管工事・内装）の求人のうち、雇用形態が正社員のもの 5,993件（1,297社）のうち土木施工管理の求人1,653件

・集計時点：2026年9月1日

・年収：求人票に記載された提示年収の下限の中央値。求人票の「提示条件」であり、実際の支給額や就業者の年収ではありません

・除外条件：契約社員・派遣などの正社員以外、提示年収の入力に異常がある求人、同一企業・職種・都道府県・提示年収の重複求人

・数え方：求人票1件を1件として集計しています。同じ企業が複数の都道府県で募集している場合は都道府県ごとに1件と数えるため、企業単位の集計ではありません。特定の企業に結果が左右されないよう、最も求人数の多い1社の割合が20%以下の区分のみ掲載しています

・全国展開企業の定義：調査対象のなかで10都道府県以上に求人を出している企業（53社）

・工事分野：求人票の「職種詳細」欄の記載をもとに集計。1件の求人が複数の分野に該当する場合は各分野に計上。企業数100社以上かつ最多企業の求人シェア20%以下の分野のみ掲載

・資格要件：求人票の必須資格欄に「1級土木施工管理技士」がある求人を「1級必須」、「2級土木施工管理技士」があり1級がない求人を「2級必須」、必須資格が「なし」のみの求人を「必須資格なし」として集計（運転免許のみを必須とする求人や、他の資格が併記された求人は「必須資格なし」に含めない）。技士補は含まない

・未経験可：求人票の必須経験欄に「なし」の記載がある求人。「経験必須」はそれ以外

・都道府県別：求人20件以上の都道府県のみ掲載

【本調査の引用・転載について】

本調査の内容は、出典を明記のうえ自由に引用・転載いただけます。グラフ画像もそのままお使いいただけます。全データ・グラフは以下のページに掲載しています。

出典表記の例：出典：ジョブリー建設編集部『施工管理求人データ調査 Vol.10 土木施工管理の提示年収｜工事分野・資格・地域別【2026年9月調査】』（https://jobree.co.jp/tips/土木施工管理-提示年収-2026-09）

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社レクリージョブリー建設編集部担当：新開鴻起／メール：k.shinkai@recree.page

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