【建設関連システムの部分導入による「管理の分断」に関する実態調査】システムを入れても49.0%が「工事ごとの原価・利益の把握は変わらない」、転記・照合は63.7%が「週1回以上」

進捗・利益を「すぐに把握できる」はわずか12.7%、それでも80.4%が業務の一元化を希望

株式会社Archi Village

2026年9月17日 11時00分

建材情報の総合プラットフォーム「建材サーチ」および建設業特化のオールインワン業務管理ツール「アーキLink」を運営する株式会社Archi Village（本社：東京都港区、代表取締役CEO：竹内将高、以下「当社」）は、見積・顧客・施工・原価・請求などの業務を、業務ごとに別々のシステム・ソフトで管理している、従業員3〜30名の建設会社の経営者・現場管理者102名を対象に、建設関連システムの部分導入による「管理の分断」に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜建設会社の経営者・現場管理者の44.2%が、業務ごとのシステム導入で「作業効率は改善した」と回答
02｜約半数が、同じ案件情報を「2つ以上のシステム・ツール」に入力している実態
03｜1つのシステムにまとめて管理したい業務、「施工管理・工程管理」が40.2%でトップ

■調査概要

調査名称：建設関連システムの部分導入による「管理の分断」に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年8月10日〜2026年8月13日
有効回答：見積・顧客・施工・原価・請求などの業務を、業務ごとに別々のシステム・ソフトで管理している、従業員3〜30名の建設会社の経営者・現場管理者102名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「Archi Village」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL： https://lp.archi-link.jp/

■専用システムで管理している業務、第1位「見積書の作成」（37.3%）、第2位「施工管理・工程管理」（33.3%）

「Q1. あなたのお勤め先で、専用のシステム・ソフト・アプリを使って管理している業務を教えてください。（複数回答）」（n=102）と質問したところ、「見積書の作成」が37.3%、「施工管理・工程管理」が33.3%、「図面・写真の管理」が31.4%という回答となりました。

・見積書の作成：37.3%

・施工管理・工程管理：33.3%

・図面・写真の管理：31.4%

・契約書の作成・契約管理：21.6%

・発注・仕入管理：21.6%

・提案書の作成：19.6%

・原価管理：18.6%

・請求書の作成・入金管理：18.6%

・勤怠・日報の管理：17.6%

・顧客・案件情報の管理：9.8%

・その他：1.0%

・わからない/答えられない：11.8%

■約半数が、同じ案件情報を「2つ以上」のシステム・ツールに入力している実態、「3つ以上」も20.6%

「Q2. あなたのお勤め先では、1つの案件について、顧客名・住所・工事金額などの同じ情報を、いくつのシステムやツールに入力していますか。」（n=102）と質問したところ、「1つのみ」が52.0%、「2つ」が27.5%という回答となりました。

・1つのみ：52.0%

・2つ：27.5%

・3つ：13.7%

・4つ：2.0%

・5つ以上：4.9%

■システムやツール間の転記・照合作業、63.7%が「週1回以上」実施、「ほぼ毎日」も16.7%

「Q3. あなたのお勤め先では、システムやツールの間で情報を転記したり、数字が合っているかを照合したりする作業が、どのくらいの頻度で発生していますか。」（n=102）と質問したところ、「週に2〜3回程度」が28.4%、「週に1回程度」が18.6%という回答となりました。

・ほぼ毎日：16.7%

・週に2〜3回程度：28.4%

・週に1回程度：18.6%

・月に2〜3回程度：11.8%

・月に1回以下：6.9%

・発生していない：8.8%

・わからない/答えられない：8.8%

■3人に1人が、システム分断による「入力ミス・転記ミス」を経験

「Q4. あなたが過去1年以内に、業務ごとにシステムやツールが分かれていることが原因で経験した、トラブルや困りごとを教えてください。（複数回答）」（n=102）と質問したところ、「入力ミス・転記ミスが発生した」が33.3%、「どれが最新の情報かわからなくなった」が32.4%、「必要な情報を探すのに時間がかかった」が17.6%という回答となりました。

・入力ミス・転記ミスが発生した：33.3%

・どれが最新の情報かわからなくなった：32.4%

・必要な情報を探すのに時間がかかった：17.6%

・担当者しか情報の場所がわからなかった：14.7%

・更新漏れで古い情報のまま作業を進めた：12.7%

・請求漏れ・請求遅れが発生した：7.8%

・見積と請求で金額が合わなかった：6.9%

・その他：0.0%

・特にない：27.5%

・わからない/答えられない：1.0%

■「作業が重複していて非効率」「件名を探すのに手間がかかる」などの声も

「Q5. Q4で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q4で回答した以外に、過去1年以内に業務ごとにシステムやツールが分かれていることが原因で経験した、トラブルや困りごとがあれば、自由に教えてください。該当するものがない場合は「特になし」とご記入ください。（自由回答）」（n=73）と質問したところ、65件の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・作業が重複していて非効率。

・件名を探すのに手間がかかる。

・業者への支払い期日がずれたり金額が違う時がある。

■業務ごとのシステム導入後も、5項目すべてで「変わらない」が4割超、「作業効率」の改善実感は44.2%

「Q6. あなたのお勤め先が業務ごとにシステム・ツールを導入した結果、導入前と比べて、次の項目はそれぞれどのように変化しましたか。」（n=102）と質問したところ、「A. 見積や施工管理など、業務ごとの作業効率」は「変わらない」が44.1%、「D. 会社全体の管理・事務作業の負担」は「変わらない」が42.2%、「E. 工事ごとの原価や利益の把握のしやすさ」は「変わらない」が49.0%という回答となりました。なお、「A. 見積や施工管理など、業務ごとの作業効率」で「大きく改善した」（11.8%）「やや改善した」（32.4%）と回答した方は合計44.2%、「D. 会社全体の管理・事務作業の負担」で「変わらない」「やや悪化した」「大きく悪化した」と回答した方は合計51.0%でした。

＜見積や施工管理など、業務ごとの作業効率＞

・大きく改善した：11.8%

・やや改善した：32.4%

・変わらない：44.1%

・やや悪化した：2.9%

・大きく悪化した：1.0%

・わからない・導入前と比較できない：7.8%

＜現場と事務所の間での情報共有＞

・大きく改善した：5.9%

・やや改善した：40.2%

・変わらない：40.2%

・やや悪化した：6.9%

・大きく悪化した：1.0%

・わからない・導入前と比較できない：5.9%

＜全案件の進捗の把握のしやすさ＞

・大きく改善した：8.8%

・やや改善した：31.4%

・変わらない：46.1%

・やや悪化した：5.9%

・大きく悪化した：1.0%

・わからない・導入前と比較できない：6.9%

＜会社全体の管理・事務作業の負担＞

・大きく改善した：6.9%

・やや改善した：38.2%

・変わらない：42.2%

・やや悪化した：7.8%

・大きく悪化した：1.0%

・わからない・導入前と比較できない：3.9%

＜工事ごとの原価や利益の把握のしやすさ＞

・大きく改善した：10.8%

・やや改善した：30.4%

・変わらない：49.0%

・やや悪化した：2.0%

・大きく悪化した：1.0%

・わからない・導入前と比較できない：6.9%

■会社全体の負担が減らないと感じる理由、「同じ情報を何度も入力する必要があるから」が28.8%で首位

「Q7. Q6の「D. 会社全体の管理・事務作業の負担」について「変わらない」「やや悪化した」「大きく悪化した」のいずれかと回答した方にお聞きします。業務ごとにシステムを導入しても、会社全体の負担が減らないと感じる理由を教えてください。（複数回答）」（n=52）と質問したところ、「同じ情報を何度も入力する必要があるから」が28.8%、「システム間でデータが連携していないから」が25.0%、「紙やExcelでの管理も結局残っているから」が25.0%という回答となりました。

・同じ情報を何度も入力する必要があるから：28.8%

・システム間でデータが連携していないから：25.0%

・紙やExcelでの管理も結局残っているから：25.0%

・システムごとに操作を覚える必要があるから：17.3%

・一部の社員しか使いこなせていないから：15.4%

・情報がどこにあるか探す手間があるから：11.5%

・システムごとに費用がかかっているから：5.8%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：17.3%

■進行中の全案件の進捗・利益を「すぐに把握できる」建設会社の管理者はわずか12.7%

「Q8. あなたは、進行中の全案件の進捗や利益の状況は、現在どの程度スムーズに把握できますか。」（n=102）と質問したところ、「担当者に個別に確認しないと把握できない」が43.1%、「複数のツールや資料を調べれば把握できる」が25.5%という回答となりました。

・担当者に個別に確認しないと把握できない：43.1%

・複数のツールや資料を調べれば把握できる：25.5%

・すぐに（リアルタイムで）把握できる：12.7%

・把握するための仕組み・情報がなく、ほとんど確認できない：7.8%

・わからない/答えられない：10.8%

■1つのシステムにまとめて管理したい業務、「施工管理・工程管理」が40.2%でトップ

「Q9. あなたが、1つのシステムにまとめて管理したいと思う業務を教えてください。（複数回答）」（n=102）と質問したところ、「施工管理・工程管理」が40.2%、「顧客・案件情報の管理」が31.4%、「原価管理」が31.4%という回答となりました。

・施工管理・工程管理：40.2%

・顧客・案件情報の管理：31.4%

・原価管理：31.4%

・見積書の作成：28.4%

・図面・写真の管理：27.5%

・勤怠・日報の管理：20.6%

・請求書の作成・入金管理：18.6%

・その他：0.0%

・特にない：15.7%

・わからない/答えられない：3.9%

■システム選びで重視する条件、「案件ごとに情報がひと目で確認できること」が46.3%で最多

「Q10. Q9で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。業務を1つのシステムにまとめる場合、システム選びで重視する条件を教えてください。（複数回答）」（n=82）と質問したところ、「案件ごとに情報がひと目で確認できること」が46.3%、「重複入力をする必要がないこと」が36.6%、「今のシステムからデータを移せること」が36.6%という回答となりました。

・案件ごとに情報がひと目で確認できること：46.3%

・重複入力をする必要がないこと：36.6%

・今のシステムからデータを移せること：36.6%

・ITが苦手な社員でも迷わず使えること：32.9%

・導入時に操作のサポートを受けられること：29.3%

・現場からスマートフォンで入力できること：28.0%

・月々の費用が高額でないこと：25.6%

・その他：0.0%

・特にない：3.7%

・わからない/答えられない：0.0%

■まとめ

今回は、見積・顧客・施工・原価・請求などの業務を、業務ごとに別々のシステム・ソフトで管理している、従業員3〜30名の建設会社の経営者・現場管理者102名を対象に、「建設関連システムの部分導入による『管理の分断』に関する実態調査」を実施しました。その結果、業務ごとにシステムを導入しても、作業効率から原価・利益の把握まで5つの評価項目すべてで「変わらない」が4割を超え、部分的なデジタル化の効果が限定的にとどまる実態が明らかになりました。

まず、専用システムで管理している業務は「見積書の作成」が37.3%で首位、「施工管理・工程管理」が33.3%で続きました。一方、同じ案件情報を「2つ以上」のシステム・ツールに入力していると答えた方は48.1%、「3つ以上」も20.6%。システムやツール間の転記・照合作業は63.7%が「週1回以上」発生しており、「ほぼ毎日」も16.7%にのぼります。分断は実害にも及び、「入力ミス・転記ミスが発生した」が33.3%、「どれが最新の情報かわからなくなった」が32.4%で上位に。会社全体の負担が減らない理由としては「同じ情報を何度も入力する必要があるから」が28.8%で首位となりました。さらに、進行中の全案件の進捗や利益を「すぐに把握できる」方はわずか12.7%にとどまり、43.1%は「担当者に個別に確認しないと把握できない」状況です。それでも80.4%が業務を「1つのシステムにまとめて管理したい」と回答しており、一元化への期待は根強いことがうかがえます。

本調査から浮かび上がったのは、システムを「入れた」ことと業務が「つながった」ことは別だという現実です。改善実感が4割台にとどまるなかで、負担が減らない理由の首位に「同じ情報を何度も入力する必要があるから」が挙がったことは、二重入力と転記・照合という手作業がシステム導入後もなお残り続けていることを示しています。さらに、経営に直結する進捗・利益の把握が担当者への個別確認に依存している状況は、経営判断のスピードそのものを鈍らせる要因になりかねません。人手が限られる従業員3〜30名規模の建設会社にとって、機能の多さよりも、案件情報を軸に業務を横断でつなぎ、ITが得意でない社員でも迷わず使えることこそが、これからのシステム選定の分かれ目になっていくのではないでしょうか。