【全国初】”不登校離職”予防セミナーを実施します。子どもの不登校をきっかけに離職する保護者は5人に1人。企業とともに「不登校」という社会課題解決に取り組むきっかけに。

不登校の小中学生は11年連続増、過去最多の約34万人。5人に1人の保護者が離職に追い込まれているという調査結果も。今回のセミナーでは、企業向けに「不登校離職」の背景やその対策を伝えます。

特定非営利活動法人キーデザイン

2024年11月15日 11時28分

NPO法人キーデザイン（栃木県宇都宮市）が2020年5月に開設した、子どもの不登校に悩む保護者向け無料LINE相談窓口「お母さんのほけんしつ」の登録者数が11月1日時点で4,300名を超えた。不登校といえば、子どもの支援が真っ先に思い浮かぶが、実は隠れた課題がもう一つある。それが保護者の悩みである。

2024年2月に「お母さんのほけんしつ」に登録する保護者向けにとったアンケートによると、子どもの不登校によって離職（休職、退職）する保護者は5人に1人、心の不安定さを感じている保護者は9割にのぼった。こうした場合、よく母親にのみ焦点があたりがちだが、父親に関しても例外ではない。約4割の父親が心が不安定になっていることがわかった。

実際に仕事を辞めた保護者の声を聞いてみると、とても切実な思いが伝わってきた。（実際の保護者の声↓）

　小学生姉弟3人が不登校となり、さすがにそれぞれに付き添いや対応が働きながらは難しく、早退欠勤が増え、職場に理由を伝える辛さなどでどうにもならなくなってしまった。収入が減るのは苦しいが、子供の側にいなくてはとも考えていたこともあり退職を選びました。

行き渋りが始まってから、遅刻や欠勤が増えました。ある程度融通の効く仕事だったこと、また上司の理解もあったため、１年ほどはその状態で仕事を続けました。完全に不登校になってからは、さらに遅刻、欠勤が増えました。思うように仕事を進められず、職場に申し訳ない気持ちと、小学生の子どもを家に１人置いていく罪悪感を持ちながら過ごしていました。経済的なこと、職場環境や条件が良かったことを考えると辞めたくはありませんでしたが、これ以上子どもを１人にしてまで仕事を続けることはできないと思い、子どもと過ごすことを優先して、退職しました。

遅刻早退を繰り返し有給を使い切りました。職場への連絡や謝罪、学校とのやりとり、子供の対応等で、精神的にもやりきれないと思いました。休職することへの不安もありましたが、目の前のことに対処することで精一杯でとりあえず休んだのですが、好きで始めた仕事を休む悔しさ、何で旦那ではなく私が休まないといけないのかといった悔しさも大きかったです。将来への経済的な不安はそのあと考えるようになり、当時の判断が正しかったのか､､､現在も悩みは続いています。

夫婦間での連携について質問してみると、「満足に相談できている」と答えたのは22.6%にとどまり、「話はするが、満足のいく相談はできていない」45.5%、「意見の食い違いが大きいため、最近は相談をしていない」10.9%、「ほとんど、全く話はできていない」8.5%と、3組中2組の家庭がうまく連携できていないことがわかった。

子どもが不登校や行き渋りになると、もちろん学校や教育委員会に相談をするのだが、その満足度も正直高いとは言えない。「非常に満足」3.7%、「満足」13.3%と満足した声は2割にとどまり、「不満」30.1%、「やや不満」26.6%と半分以上が不満と答えている。5段階評価で、平均をとると2.34という数値となった。

不登校を「親の子育てが悪い」と親の責任にする発言や、学校復帰のみを正解と考える教員・学校がまだ多く存在し、それに対して不安や恐怖を感じてしまう親子が多くいる。ある母親からは「毎朝、学校に欠席の連絡をするのですが、最近は電話を持つ手が震えてしまいます。朝が怖くて、夜も眠れなくなってきました。」そんな声が届いた。

2017年に「教育機会確保法」という法律が施行され、2023年春には文科省から不登校対策「COCOLOプラン」が発表、文部科学省も学校以外の学びの場を尊重する姿勢をとっている。つまり、学校に戻すことだけを正解とせず、学校以外の場の利用を含めた「社会復帰」を念頭において支援することを方針として定めているのだ。ただし現実にはこの法律や方針が現場に浸透しておらず、学校復帰を前提とした支援姿勢から、子どもがより社会から孤立し、ひきこもることにつながってしまっている。

一方で学校の中に焦点を当ててみると「教員の働き方」という課題も見えてくる。実は精神的なことを理由に休職をした教員が過去最多となっている。教員にも余裕がなく、子どもたち一人ひとりに目を向けられなくなっている現状がある。

こうした背景もあり、民間のフリースクールや不登校親の会など学校外での活動が盛んになってきているのだが、まだまだ支援の手は足りていないのが現実である。

今回私たちはこうした状況の中で、より多くの保護者に、早い段階で支援の手を届けることができないかと検討し、これまで目を向けられていなかった「不登校離職」という新たな社会課題に着目した。この施策は企業と連携した新たな不登校支援の形である。

この「不登校離職予防セミナー」では、不登校の小中学生の増加やその保護者が離職に至る背景だけでなく、実際に届いた声をもとに企業内での不登校に悩む従業員（保護者）をどうサポートするべきかを丁寧に解説する。実際に不登校離職をした保護者に話を聞くと、職場に理解者がいることで精神的な負担が大きく減り、「望まない離職」を避けることができたケースもある。

今回の場を通して、企業の中から不登校の保護者支援に着手し、不登校になっても孤立しない社会を目指す。

ーセミナー概要ー