公共インフラ施設管理を手掛ける日本管財環境サービスが出資するSPCが、道央廃棄物処理組合と焼却施設管理運営事業の本契約を締結

日本管財ホールディングス株式会社

2023年11月8日 10時00分

　オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）は、当社のグループ会社である株式会社日本管財環境サービス（本社：大阪府大阪市、代表取締役：徳山良一）が出資する道央環境テクノロジー株式会社（以下「SPC：特別目的会社」）が、道央廃棄物処理組合より公募された「道央廃棄物処理組合焼却施設管理運営事業（以下「本事業」）」において、本契約を締結したことをお知らせいたします。

　道央廃棄物処理組合（構成市町：千歳市、北広島市、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町）は、現在建設中である「道央廃棄物処理組合焼却施設」の来年4月の供用開始に向け、長期包括運営委託（＊）を導入します。

　本事業は、2022年12月にプロポーザル方式にて公募され、審査の結果、株式会社日本管財環境サービスを含む、日立造船グループが優先交渉権者に選定されました。その後、同グループの構成企業が出資するSPCが設立となり、道央廃棄物処理組合と本契約を締結する運びになりました。本事業において、株式会社日本管財環境サービスは焼却施設の運転管理業務を担当します。

　当施設は廃棄物焼却発電施設として、廃棄物を焼却処理するだけでなく、焼却過程で生じる熱エネルギーを再利用して蒸気を作り、発電を行います。この電力は施設内で使用され、さらに余剰となった電力は施設外へ送電することができ、CO2削減に貢献する環境に配慮された施設となっています。

　株式会社日本管財環境サービスは、現在全国で130か所の公共インフラ施設管理を行っております。廃棄物焼却施設・リサイクル関連施設は42か所の実績を有し、うち5施設は廃棄物焼却発電施設となっています。

　今後も地元企業の皆様と協力しながら、地域のライフラインである公共インフラ施設の管理を通じて、住民の皆様への快適な環境づくりを行うとともに、地域の発展に貢献してまいります。

＊委託業務を受託した事業者が、知見やノウハウを活かしより施設を効率的・効果的に運用できるよう、複数の業務や施設を包括的に委託すること。

契約者概要

契約者　：道央環境テクノロジー株式会社

代表企業　：日立造船株式会社北海道支社

構成企業　：ニチゾウ北海道サービス株式会社

　　　　　　株式会社日本管財環境サービス北海道営業所

　　　　　　千歳市環境整備事業協同組合

事業概要

発注者　：道央廃棄物処理組合（構成市町：千歳市、北広島市、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町）

事業名　：道央廃棄物処理組合焼却施設管理運営事業

事業場所：北海道千歳市根志越2532-11、2533-1、2534-1

事業概要：組合にて建設中の焼却施設における運転、備品・用役の調達、維持管理、補修及び更新を含めた

　　　　　包括的な運転維持管理業務

事業期間：①運営準備期間：契約締結日から令和6年3月31日まで

②運営期間　：令和6年4月1日から令和26年3月31日まで（20年間）

日本管財環境サービスについて

　株式会社日本管財環境サービスは、日本管財株式会社の環境事業部が前身であり、昭和51年4月に西宮処理場枝川浄化センターの運転管理を出発点として事業を拡大し、環境に対する関心の高まりやお客様の細かなニーズに対応すべく、平成17年5月に会社を設立、平成18年1月に環境事業の中核を担う企業として分離・独立しました。

　以降、水道施設や下水処理施設、廃棄物処理施設等、幅広い公共施設の管理・運営を行う企業として街の環境を守り、ライフラインを創る・守る技術で、地域の発展及び地球環境保全に貢献する企業として事業を展開しています。

日本管財ホールディングスについて

　日本管財ホールディングスは、オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業など、建物管理とその周辺事業を手掛ける企業の持株会社として、2023年4月3日に発足しました。当社は、グループ経営機能に特化し、経営戦略の策定、経営資源の最適化や経営機能強化を図り、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。