《この一言が限界だった… 》20〜30代男女550人に一斉調査！約7割が“退職を意識”した経験あり。辞めようと思ったきっかけ・決定打は“〇〇”だった。〜弁護士法人mamori調べ

若年層の退職は“衝動”ではない──68％が負担を感じる現代職場の構造的問題

弁護士法人mamori

2026年3月2日 10時00分

「もっと頑張れよ」「今辞めたら逃げだぞ」――。

そんな一言が胸に刺さったまま、何日も眠れなくなった経験はないでしょうか。

退職は、給与や待遇、業務量といった“条件”だけで決まるものではありません。限界まで積み重なった不満や疲労の末に、誰かの何気ない言葉や態度が“最後の一押し”となり、心が折れてしまう瞬間があります。本来、退職は労働者に認められた正当な権利であるにもかかわらず、その決断の裏側には強い葛藤と孤独が潜んでいます。

とりわけ20〜30代の若年層にとって、職場の人間関係や評価への不安は、キャリア形成そのものに直結する重大な問題です。「辞めたい」と思っても、上司にどう切り出せばよいのか分からない。周囲に迷惑をかけるのではないかという罪悪感がある。退職理由をうまく説明できる自信がない――。こうした心理的ハードルが、決断を先延ばしにし、心身の不調を深刻化させているケースも少なくありません。退職は“衝動”ではなく、言葉や空気の積み重ねによって追い込まれた末の選択である可能性があるのです。

近年では、退職の意思表示や手続きを第三者が担う「退職代行」というサービスも広がりを見せています。若年層はなぜ“自分で辞める”ことが難しくなっているのか。そして、退職の決定打とは何か。こうした実態を明らかにするため、弁護士法人mamoriは全国の20〜30代男女550人を対象に、「退職を決意する“決定打”に関する意識調査」（インターネット調査）を実施しました。

＜調査概要＞

調査概要："退職"に関する意識調査

調査期間：2026年2月18日

調査機関：WEBアンケート（設問選択・記述式）

調査対象：日本全国在住の20〜30代の男女

調査人数：550人

【20〜30代男女への”退職"に関する意識調査】概要まとめ

約7割がこれまでに「退職を経験した・または意識した」経験あり
退職を意識するきっかけは「業務量の多さ（11.6％）」「給与・待遇（11.5％）」「上司の一言・態度（11.1％）」が拮抗し、条件面と人間関係の双方が決定打となっている
退職を考えた際に4割が「誰にも相談しない」
約7割が退職を言い出すことに心理的負担を感じている
4割超が退職代行など第三者の介入に肯定的

7割が“辞めたい”を経験──退職はもはや特別な決断ではない

20〜30代の70.4％がこれまでに退職を意識した経験があるという結果は、若年層にとって退職が決して例外的な出来事ではないことを示しています。実際に退職を経験した人も約半数にのぼり、「一度も考えたことがない」と答えた層は3割未満にとどまりました。この数字から読み取れるのは、現代の若者にとって“今の職場にとどまり続けること”のほうが当然ではなくなっているという現実です。終身雇用の前提が揺らぐ中で、退職は衝動的な行動ではなく、キャリア選択の一つとして日常的に意識されていると言えるでしょう。一方で、退職を考えながらも実行に移していない層が一定数存在する点は、「辞めたい」と「辞められない」の間に大きな壁があることを示唆しています。

決定打は“条件”か“言葉”か──退職を後押しする最後の一押し

退職を強く意識したきっかけとしては、「業務量の多さ」「給与・待遇」「上司の一言・態度」がほぼ同水準で並びました。この結果は、退職の理由が単一ではなく、構造的要因と感情的要因が複雑に絡み合っていることを物語っています。特に注目すべきは、“一言”や“態度”といった人間関係に関わる要素が上位に入っている点です。長時間労働や待遇不満は蓄積型のストレスですが、そこに加わる否定的な言葉は、心理的限界を超えさせる引き金になり得ます。つまり退職の決定打は、数字や条件だけでは測れない「感情の臨界点」にあると言えるでしょう。職場のコミュニケーションの質が、離職率に直結する可能性を示す結果です。

4割が“誰にも相談しない”──退職は孤独な決断になっている

退職を考えた際に「誰にも相談しない」と回答した人が40.0％に達したことは、極めて象徴的な結果です。家族やパートナーに相談する人も一定数いる一方で、社内の上司や別部署に相談する割合はごくわずかにとどまりました。これは、組織内部で問題を共有・解決できる環境が十分に機能していない可能性を示しています。退職は本来、人生の重要な意思決定であるにもかかわらず、そのプロセスが「個人の内面だけで完結してしまう」傾向が強いのです。孤立したまま決断せざるを得ない状況は、心理的負担をさらに増幅させます。この結果は、退職問題が個人の問題ではなく、相談インフラの不足という社会的課題でもあることを浮き彫りにしています。

68.2％が強い心理的負担──“辞める自由”と“辞められない現実”

退職を言い出すことに約7割が心理的負担を感じているという結果は、法的権利と実態のギャップを明確に示しています。本来、退職は労働者の自由な選択ですが、現実には「裏切り」「無責任」といった評価を恐れる空気が存在します。特に若年層は、評価や人間関係への影響を過度に意識しやすく、その結果として言い出せない状況に追い込まれている可能性があります。心理的負担が大きいという事実は、退職が単なる手続きではなく、精神的エネルギーを大きく消耗する行為であることを意味します。この負担の重さこそが、退職代行など第三者サービスが必要とされる背景にあると考えられます。

“必要・状況次第”が4割超──退職代行は現実的な選択肢へ

退職代行について「必要」または「状況によっては必要」と回答した人は42.9％にのぼりました。この数字は、退職代行が決して一部の極端なケースに限られた手段ではなく、一定の合理性をもつ選択肢として受け止められていることを示しています。否定的な意見も存在するものの、賛否が拮抗する状況は、社会全体が「善悪」で判断する段階から、「状況に応じた現実的手段」として再評価する段階へ移行していることを意味します。退職代行の存在は、個人の弱さの象徴ではなく、従来の退職プロセスが必ずしも安全ではない場合があるという事実を可視化する装置とも言えるでしょう。

まとめ

本調査の結果から、20〜30代の約7割がこれまでに退職を意識した経験を持ち、その多くが退職を言い出すことに強い心理的負担を感じている実態が明らかになりました。退職は決して突発的な衝動ではなく、業務量や待遇への不満といった構造的要因に加え、上司の一言や職場の空気といった感情的要因が積み重なった末の決断であることがうかがえます。特に「誰にも相談しない」と回答した人が4割にのぼった点は、退職の問題が個人の内面で抱え込まれやすく、孤立したまま限界を迎えている可能性を示唆しています。

また、退職代行についても「必要」または「状況次第で必要」とする声が4割を超え、第三者の介入を現実的な選択肢として受け止める意識が広がっていることが分かりました。一方で、否定的な意見や葛藤も一定数存在しており、退職に対する社会的評価や自己責任意識が依然として根強いことも浮き彫りになっています。退職を巡る議論は、「辞めることの是非」ではなく、「どのようにすれば安全かつ円満に辞められるか」という視点へと移行しつつあると言えるでしょう。

今回の調査は、退職が“逃げ”ではなく、心身を守るための合理的な判断となり得ることを示しています。重要なのは、限界を迎える前に適切な選択肢へアクセスできる環境を整えることです。弁護士法人mamoriは、退職を言い出せずに悩む方に寄り添い、法的リスクを回避しながら安心して次の一歩を踏み出せるよう支援してまいります。

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退職代行サービスは、「辞めたいのに言い出せない」「精神的に限界で自分では動けない」といった状況にある方を支えるためのサポートです。退職は法律上、労働者に認められた正当な権利であり、本来は誰もが自由に選択できるものです。しかし現実には、職場の空気や人間関係、引き止めへの不安などから、その権利を行使できずに苦しむ人が少なくありません。

弁護士法人mamoriの退職代行サービスは、弁護士が直接関与することで、退職に伴う法的リスクやトラブルを回避しながら、確実かつ円満な退職をサポートします。会社との連絡や交渉を本人に代わって行うため、精神的な負担を最小限に抑えた形で退職手続きを進めることが可能です。

退職代行は「逃げ」ではなく、自分の心身や人生を守るための選択肢の一つです。誰にも相談できずに悩み続ける前に、専門家によるサポートを受けながら、安心して次の一歩を踏み出すための手段として、退職代行サービスをご活用ください。

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弁護士法人mamori 代表弁護士日比野大プロフィール

2010年中央大学法学部卒

2012年中央大学法科大学院卒

司法研修所66期東京弁護士会所属第49302号

皆様にもっと法律や弁護士を気軽に活用してもらえるように、出来る限りわかりやすく法律にまつわる話題をYoutubeなどで発信をしています。突然降ってくるトラブルやライフイベントの困り事において、相談しやすい環境づくりを心がけています。私たちは皆様の権利を守り、安心できる環境と笑顔を取り戻してもらうことが仕事です。依頼者のために「For The Client」の精神で最後まで戦い抜きます。ぜひお気軽にご相談ください！

弁護士ビーノよりコメント

今回の調査結果から、退職は法律上保障された権利であるにもかかわらず、多くの若年層が強い心理的負担を抱えながら意思表示できずにいる実態が明らかになりました。約7割が退職を言い出すことに負担を感じ、4割が誰にも相談していないという結果は、退職が孤立しやすい問題であることを示しています。その背景には、上司との関係性や職場の空気、「辞めることは逃げ」という価値観など、個人の努力だけでは解決しにくい要因が存在します。退職を言い出せない状態が長期化すれば、心身の不調につながるおそれもあります。退職は後ろめたい行為ではなく、労働者に認められた正当な選択です。弁護士が関与する退職支援は、心理的負担を軽減し、法的トラブルを回避しながら安心して権利を行使するための一つの方法です。当法人では、依頼者の状況に寄り添いながら、安全かつ円満な退職の実現をサポートしてまいります。