アイムホーム、学校単位で15校3,000人規模のグローバル教育支援プロジェクト「IMHOME OKINAWA」を始動

Awich主催の留学支援プログラムも支援

アイムホーム

2026年6月26日 12時00分

株式会社アイムホーム（本社：沖縄県中頭郡北谷町桑江1-7-12、代表取締役社長：三家本真大）は、社会貢献活動として、沖縄の子どもたちを対象としたグローバル教育支援プロジェクト「IMHOME OKINAWA」を始動します。

県内小中高校における学年単位での「まちなか留学」など国際交流プログラムを3,000名程度に無償提供し公教育のグローバル教育を推進することに加え、将来沖縄に大きな影響を与える可能性のある高校生・大学生、若手社会人を対象に、海外留学・起業等のチャレンジをサポートします。

また、沖縄県出身であり、日本HIPHOP界のクイーン Awich氏が主催する「Know The World -Awichグローバル教育プロジェクト-」を種々の面から支援し、コンテンツの更なる拡充を図るとともに、Awich氏とも協働して国際的視野を持ち、沖縄に新たな価値を生み出せるリーダーを育成します。

公教育への支援を通じた教育体験機会提供の他、情熱とチャレンジ精神ある若者への留学・起業支援に総額5,500万円を投じ、沖縄社会にインパクトを与える人材を多く育成し、沖縄の持続的な発展・成長、課題解決を実現することを目指します。

プロジェクト発足の背景 ─ 沖縄が抱える「負のスパイラル構造」

沖縄県の一人当たり県民所得は224.9万円（全国最下位）にとどまり（※1）、子どもの相対的貧困率は21.8%（全国平均の約2倍）にのぼります（※2）。低賃金・非正規雇用が多い産業構造が、子どもたちの教育機会の格差を生み出し、さらなる人材不足と低生産性をまねくという「負のスパライル」が続いています。

「IMHOME OKINAWA」では教育機会の提供による人材育成を通して、この負のスパイラルの構造転換を目指します。

※1 内閣府「2022年度（令和4年度）県民経済計算」

※2 沖縄県「令和6年度沖縄こども調査（小中学生）」、厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」

IMHOME OKINAWA について

世界で多様な経験を積み、⼤きく成⻑した若者たちが、この沖縄へ「アイムホーム（ただいま）」と帰ってくる。そして、⾃らの⼿で新たな産業を興し、次の世代へと豊かなバトンを繋いでいく――。

そんな好循環の未来を目指し、「IMHOME OKINAWA」が始動しました。

本プロジェクトは、「世界中に１ヵ国ずつ友達がいることが当たり前の社会をつくる」をミッションに、国際交流事業を展開するHelloWorld株式会社（本社：沖縄県沖縄市、Co-CEO：野中光・冨田啓輔）および、非営利型一般社団法人HelloWorld（所在地：沖縄県沖縄市、代表理事：野中光・冨田啓輔）が運営等をにないます。

2026年6月25日（木）名護中学校にてフェアウェルセレモニーを開催

名護中学校３年生が２日間の県内ホームステイ「まちなか留学」を体験

名護中学校ではフェアウェルセレモニー(ホストとのお別れ式)が行われました。ホームステイ先であるホストファミリーとの別れを惜しみながら、今回の経験を機に留学への意識が高まったと生徒たちは目を輝かせていました。

各プログラムについて

「IMHOME OKINAWA」は、子どもたちの状況・年齢・目標に応じた複数のプログラムで構成されます。学校行事として届ける「まちなか留学」「まちなかENGLISH QUEST」から、異能/情熱/国際志向ある若者の留学・起業・研究等の支援まで、幅広い層をカバーします。

株式会社アイムホームコメント

アイムホームは2009年に北谷町で創業しました。以来、祖先から育まれてきた神々が宿るこの美しい沖縄を次の世代へつないでゆくため、沖縄で最も信頼される「暮らしの価値創造カンパニー」を⽬指し、建築、不動産、ホテル事業などを⼿掛けてきました。

⼀⽅、現在の沖縄は多くの魅⼒にあふれながらも、労働⽣産性の低い産業構造に起因する経済格差、⼦どもの貧困、産業を担う⼈材不⾜といった「経済的な負のスパイラル」を抱えています。この構造を根本から転換するには、教育機会の提供と⼈材育成が不可⽋です。

そこで私たちは、グローバル教育⽀援プロジェクト「IMHOME OKINAWA」を⽴ち上げました。学校単位3000人規模での「まちなか留学」をはじめとするグローバル体験を⾯的に広げるとともに、異能‧情熱あふれる若者への留学や起業のサポートを⾏います。さらに、沖縄の成⻑を牽引する次世代の起業家へは出資を通じたバックアップも⾏い、経済構造そのものを変⾰しうる事業創出を⽀援します。

かつて1965年に独⽴したシンガポールは、天然資源を持たないからこそ「国⺠の質を⾼めること」を⽣存戦略に掲げ、教育へ莫⼤な投資を⾏いました。英語‧中国語のバイリンガル政策や、国費による欧⽶トップ⼤学への留学⽀援、そして帰国後のリーダー登⽤。現在の世界トップレベルの1⼈あたりGDP（1000万円以上）の礎となったこの歩みは、今の沖縄が未来を描く上で、⼤いに参考にすべきだと考えます。

「IMHOME OKINAWA」を通じて、沖縄のすべての若者が国際的な視野を持ち、⾃ら具体的なアクションを起こせる未来のリーダーへと成⻑していく環境を整えます。世界で多様な経験を積み、⼤きく成⻑した若者たちが、この沖縄へ「アイムホーム（ただいま）」と帰ってくる。

そして、⾃らの⼿で新たな産業を興し、次の世代へと豊かなバトンを繋いでいく――。

そんな好循環の未来を、私たちはこのプロジェクトに関わる皆様と共に創り上げていきます。