日本製鉄発のスタートアップＫＡＭＡＭＥＳＨＩ、環境エネルギー事業協会と連携し、中小製造業のサステナビリティ情報開示を支援

専門人材の不足・信頼性担保の課題を解決し、持続可能なサプライチェーンへ

ＫＡＭＡＭＥＳＨＩ

2025年12月15日 10時00分

日本製鉄初のスタートアップ株式会社ＫＡＭＡＭＥＳＨＩ（本社：東京都大田区、代表取締役：小林俊）は、一般社団法人環境エネルギー事業協会（以下「ENE」）と連携し、中小製造業でも第三者保証付きのサステナビリティ情報開示が行えるサービス提供や省エネや脱炭素に関する支援を開始します。本サービスにより、中小製造業が抱える「専門人材や知識の不足」「導入コストの高さ」「自社発表だけでは担保できない信頼性」といった壁を解消し、サプライチェーン全体での脱炭素・ESG経営を後押しします。

背景

世界的にESG投資が拡大するなか、サプライチェーン全体でのサステナビリティ情報の開示が取引条件として求められるケースが増えています。大企業は専任部署を設け国際基準に沿った開示を進めていますが、中小製造業では次のような課題が存在していました。

専任の人材や専門知識が不足し、開示作業に対応できない
大企業向けのサービスは高額で、中小には導入が難しい
取引先からの要請に応えられず、評価が下がり失注リスクにつながる
自社発表だけでは情報の信頼性を担保できない
将来の需要が不透明な中、設備更新の費用負担が重く手がつけられない

このような背景を踏まえ、ＫＡＭＡＭＥＳＨＩではENEと連携し、中小製造業でも「第三者保証付き」で信頼性のあるサステナビリティ情報開示を可能にしていきます。

提供サービスの内容

本サービスは、中小製造業が直面してきた課題を解消しながら、国際的に通用する情報開示を支援します。更に、その前段として、設備別のCO²排出量算出や補助金活用も含めた省エネ・脱炭素化の施策検討もサービス提供を進めていきます。

簡便な入力・運用で専門人材不足を解消
- 「Kamameshi」のプラットフォームを通じて現場に即したフォーマットで情報を入力。専門知識がなくても整理・提出が可能。
低コストでの導入を実現
- 既存の業務データを活用しながらレポート作成が可能。大規模投資を必要とせず、中小企業でも導入しやすい仕組み。
取引先の要求に応える開示
- CO₂排出量、省エネ・再エネ導入、廃棄物削減、労働安全や地域貢献などを国際基準に沿って開示でき、サプライチェーン全体での信頼を獲得。
第三者保証による信頼性確保
- ENEによる保証を付与することで、取引先・金融機関・自治体に対しても透明性ある情報発信が可能に。

詳しいサービス内容は、下記をご覧ください。

https://ene.or.jp/assurance/

今後の展開

ＫＡＭＡＭＥＳＨＩは「現場DX」を支える部品管理・在庫最適化に加え、サステナビリティ対応という新たな支援領域を拡充します。中小製造業の情報発信力を高めることで、持続可能なサプライチェーンの形成に寄与し、日本のものづくり産業の競争力強化を目指します。

■一般社団法人環境エネルギー事業協会について

一般社団法人環境エネルギー事業協会は、企業や自治体の脱炭素経営を支援する専門機関です。CO₂排出量の算定・削減計画策定から、省エネ法対応、国際イニシアチブ支援、第三者検証、人材育成、補助金活用まで幅広くサポートし、持続可能な事業運営を伴走スタイルで実現します。豊富な実績と専門スタッフで、脱炭素社会への取り組みを力強く後押しします。（環境省SHIFT事業 CO2削減計画支援数が4年連続で全国1位）

https://ene.or.jp/