田中鉄工が大垣市・事業構想大学院大学との産官学連携による共創を推進、企業版ふるさと納税を通じて大垣市のゼロカーボンシティ実現を引き続き支援

昨年度策定した事業構想の実現に向け、「事業構想ブラッシュアップ・プログラム」が始動

　アスファルトプラントメーカー 田中鉄工株式会社（本社：佐賀県、代表取締役社長兼CEO：村田満和）は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用し、岐阜県大垣市が推進するゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みを昨年に引き続き支援しています。田中鉄工は、道路インフラの脱炭素を推進するGXインフラ企業として、地域資源を活用した資源循環や地域の脱炭素化を重要な使命と位置付けています。その取り組みの一環として、大垣市と事業構想大学院大学が産官学連携で推進する「ZERO Carbon City OGAKI 事業構想プロジェクト研究」を、企業版ふるさと納税を通じて継続的に支援しています。2026年6月12日には、大垣市役所において感謝状贈呈式が開催されました。また、6月30日には、昨年度に策定した事業構想を社会実装へつなげる「ZERO Carbon City OGAKI 事業構想ブラッシュアップ・プログラム」の開講式が執り行われ、今年度の取り組みが本格的にスタートしました。

　大垣市では、2050年のゼロカーボンシティ実現に向け、事業構想大学院大学と連携し、「ZERO Carbon City OGAKI 事業構想プロジェクト研究」を推進しています。昨年度は10名の研究員が地域資源を活かした脱炭素事業構想を策定し、今年度はその構想の社会実装を目指してブラッシュアップを進めます。本プロジェクトは、石田市長が掲げる「共創」の理念のもと、行政・企業・教育機関が連携して地域課題の解決に取り組むものです。田中鉄工は、企業版ふるさと納税による支援に加え、脱炭素や資源循環に関する知見を活かして本プロジェクトをバックアップし、大垣市で生まれる「共創モデル」が全国の自治体へ広がることを期待しています。

　代表取締役社長兼CEO村田満和は、次のように述べています。「脱炭素や地域課題の解決には、行政・企業・教育機関が連携する『共創』が不可欠です。田中鉄工はGXインフラ企業として、大垣市で生まれるモデルを全国へ展開し、地域から道路業界全体のカーボンニュートラルと地方創生に貢献してまいります。」

■田中鉄工㈱とは

　1918年(大正7年)創業のアスファルトプラントメーカー

アスファルト合材生産に関わる製品・サービスの提供をメイン事業として展開

本社： 佐賀県三養基郡基山町、国内拠点15カ所

資本金：9,000万円　 売上高：82億円　従業員：200名

 

▼省庁等との連携事例　

省庁・地方自治体・各種SDGs団体・民間企業等との連携事例（一部抜粋）

【経済産業省】

　・経済産業省 2023年度はばたく中小企業・小規模事業者300社GX部門 受賞

　・経済産業省 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業の先進設備・システムに採択

　・経済産業省 サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ 参画

　・経済産業省 地域未来牽引企業 認定

　・経済産業省 GXリーグ加盟 /「GX率先実行宣言」 ゴールドグレード＆グリーン鋼材購入とグリーン鋼材製品納入

 

【環境省】

　・環境省 令和5年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業 参画

　・環境省 令和6年度バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業参画

 

【内閣府】

　・パートナーシップ構築宣言

　・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム加盟

 

【その他】

　・国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 加盟

　・長崎県大村市・北海道小樽市・福岡県大牟田市と連携し、Roa(d)calSDGs Projectを実施

　・佐賀県多久市と2050ゼロカーボンシティ 包括連携協定を締結

　・脱炭素チャレンジカップ2026日本WPA最優秀未来へのはばたき賞受賞

　（ロードカルSDGsの取り組み）

　・第10回「ものづくり日本大賞」にて九州経済産業局長賞受賞

　（UCOを活用したGXアスファルトプラント）

　・中小企業版SBT認定 / バイオサーキュラーエコノミー協議会加盟 / リグニン協会加盟

 

　　ホームページ：https://tanaka-iron-works.com