【2026年最新調査】会社設立経験者300人に聞く「設立の実態」後悔の1位は「特になし」。ただし後悔した人が悔やむのは「創業融資」ではなく「資本金・決算期の決定」

会社設立直後の経営者が税理士に求めるのは「融資支援（18.9%）」より「守りの税務（33.7%）」だった！初期設計の落とし穴から堅実な税務サポートまで、スタートダッシュを成功に導く秘訣を公開

小谷野税理士法人

2026年8月25日 10時00分

小谷野税理士法人（本社：東京都渋谷区代々木、代表社員：小谷野幹雄）は、過去5年以内に会社を設立（起業・法人化）した経営者300名を対象に、「会社設立に関する意識調査」を実施いたしました。法人化を決意した動機から、設立手続きで直面した課題、設立後1年以内に感じた後悔、そしてパートナーとして求める税理士像まで、先輩経営者たちのリアルな実態が明らかになりました。

【本調査の３大トピックス】

設立の動機は「節税（35.0%）」が最多な一方、「事業スケールアップ（22.2%）」や「社会的信用（20.5%）」目的も肉薄。手続きでもっとも苦労したのは「定款作成・登記手続き（132件）」であり、法人口座開設への不安は意外にも少数派（33件）後悔の1位は全体では「特になし（36.4%）」だが、後悔した人の本音トップは「資本金・決算期の決定（25.9%）」

【調査結果の詳細】

■ Q1. 会社設立を決意した最大の理由・動機

「個人事業主としての売上が増え、節税メリットが出たため（35.0%）」が最多でした。次いで「以前からの夢であり、新規事業を一気にスケールさせたかったため（22.2%）」が、「取引先から法人化を求められたため（社会的信用の獲得）（20.5%）」にほぼ並ぶ規模で続きました。節税だけでなく事業拡大の起点として法人化を選ぶ経営者の姿も目立ちます。

■ Q2. 設立手続きでもっとも苦労したこと

「定款の作成や登記手続きそのものの進め方（132件）」が突出して最多となりました。次いで「資本金の決定・株主構成の決め方（85件）」が続きます。事前の想定で課題になりやすいと見られていた「法人口座の開設手続き」は33件ともっとも少なく、実務としては地道な書類作成・登記業務の負担の方が明らかになりました。

■ Q3. 会社設立の手続き方法

最多は「税理士や公認会計士に依頼した（顧問契約とセットなど）」（34.7%）で、専門家への委託が主流であることが分かります。一方で「完全に自分一人ですべての手続きを行った」（23.9%）も全体の約4分の1に達し、コスト削減を目的に自力で対応する経営者の存在も浮き彫りとなりました。

■ Q4. 設立後1年以内にもっとも後悔したこと

「設立時（または設立前）にこうしておけばよかった」ともっとも後悔したこた最多は、「後悔していることは特にない（36.4%）」でした。一方で、後悔ありと回答した層に限るともっとも多かったのは「資本金の額や決算期（決算月）をもっと慎重に決めればよかった（25.9%）」でした。事前の想定で上位に来ると見られていた「創業融資をもっとも借りやすい時期に申し込めばよかった（7.7%）」は、実際にはもっとも少ない結果となりました。

Q5. パートナーとして選びたい税理士の強み

「節税対策や税務調査対策など、守りの税務に強い事務所（33.7%）」が最多となりました。「創業融資や補助金の獲得に圧倒的に強い事務所（18.9%）」は2位にとどまり、「とにかく顧問料が安く、設立応援パックなどがある事務所（16.5%）」がこれに続きました。資金調達への期待もあるものの、まずは足元の税務を堅実に守ってくれる安心感を求める経営者が多いことが分かります。

【総括】

今回の調査から、会社設立において多くの経営者が直面する壁は「定款や登記手続き」といった地道な実務であり、設立後に悔やむポイントは「資本金・決算期の決定」という初期の根幹設計であることが浮き彫りになりました。また、税理士には創業融資以上に「守りの税務」という堅実なサポートが求められています。小谷野税理士法人は、設立時の適切な資本金・決算期の設計から、確実な「守りの税務」まで、経営者の皆様が後悔なく事業に専念できるよう、強力にサポートいたします。