公共情報分析プラットフォームを展開するLobbyAI、米『Forbes』誌が選ぶ「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」にCEO 髙橋京太郎・COO 神谷勇太が選出

〜「AI×公共データ」で官民の情報格差を解消し、アジアにおけるロビー活動（政策渉外・官民連携）の意思決定をアップデート〜

公共情報分析プラットフォームを展開するLobbyAI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：髙橋京太郎、以下当社）は、米経済誌『Forbes』が発表した、アジアを代表する30歳未満の先進的な起業家やリーダーを選出する「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」（組織・AI部門）において、CEOの髙橋京太郎・COO 神谷勇太が選出されたことをお知らせいたします。

「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」LobbyAI掲載ページ
https://www.forbes.com/profile/lobbyai/?list=30under30-asia-ai/

■ 「Forbes 30 Under 30 Asia」とは
『Forbes』誌が毎年発表している「Forbes 30 Under 30 Asia」は、アジア太平洋地域を対象に、テクノロジー、社会起業、芸術、金融などの各分野で目覚ましい活躍を見せている30歳未満の若手リーダーを選出する国際的なアワードです。過去には、アジア発の世界的起業家やアスリート、アーティストも選出されています。

今回のAI部門の審査員には、世界のテクノロジーとスタートアップ投資の第一線で活躍する人物が名を連ねました。審査員は、シンガポール発のアーリーステージVCで、運用資産10億ドル超を有するAntlerの創業者兼CEOであるMagnus Grimeland氏、Google China元社長であり、Alibaba Cloudが支援する北京発AIユニコーン01.AIの創業者兼CEOであるKai-Fu Lee氏、そして、シンガポールを拠点とするInsignia Venture Partnersの創業マネージングパートナーであり、かつてSequoia Capitalの東南アジア担当ベンチャーパートナーも務めたYinglan Tan氏です。

Forbes記事内では、LobbyAIは次のように紹介されています。

「2025年、髙橋京太郎と神谷勇太らによって共同創業されたLobbyAIは、企業が複雑な規制手続きを乗り越え、政策決定者とつながるための道筋をつくる会社である。   

東京を拠点とするこのスタートアップは、日本全国1,700以上の自治体が発信する政策文書や提案情報を集め、独自のデータベースを構築している。自治体ごとに散らばり、専門家でなければ読み解きにくかった膨大な行政・政策情報を、AIによって分析し、重要な政策トレンドや、接点を持つべき関係者を企業に分かりやすく示している。     

これにより、企業はこれまで多大な時間をかけて行っていた政策調査や行政対応を、より速く、より的確に進めることができる。LobbyAIは、行政と企業の間にある情報の壁をAIで取り払い、政策とビジネスをつなぐ新しいインフラをつくろうとしている。     

同社は3月、Firstlight CapitalやPKSHA Algorithm Fundなどの投資家から、プレシリーズAラウンドで3億円、約190万ドルの資金調達を実施した。」

■ 選出の背景とLobbyAIの取り組み
公共調達は世界全体でGDPの約12%を占める巨大領域であり、日本でも国・自治体による公共発注市場は年間70兆円規模にのぼると推計されます。一方で、企業がこの市場に適切にアクセスするには、単に入札公告や調達情報を確認するだけでは不十分です。多くの事業機会は、発注に至る前段階である政策形成、予算要求、審議会での議論、行政計画の策定、議会での問題提起などを通じて徐々に具体化していきます。

そのため、公共営業や政策渉外に取り組む企業には、分散する行政情報から政策・予算・調達の兆しを捉え、適切な提案機会を見極める力が求められます。LobbyAIは、こうした行政情報を収集・構造化し、企業の公共営業・政策渉外における提案機会の発見と意思決定を支援します。

当社はこの「官民の情報格差」を解消すべく、独自の生成AIとデータ解析技術を用いた公共情報分析プラットフォーム（「LobbyAI」等）を提供しています。全国1,700以上の自治体や中央省庁の行政動向を自動解析・構造化し、企業の自治体向け営業や政策渉外をデータ駆動型で再現性のあるものへと転換させてまいりました。

2025年1月の創業以来、2026年3月にはプレシリーズAラウンドで総額3億円の資金調達を実施。さらに直近では、本年11月に発足を控える「防災庁」を見据えた官民連携社会実装モデルの構築など、パブリックアフェアーズ（ロビー活動）の民主化を急速に進めています。

■ 代表取締役CEO 髙橋京太郎のコメント

この度は、歴史ある「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」に選出いただき、大変光栄に思います。今回の選出は、私個人の成果ではなく、官民連携という複雑で社会的意義の大きい領域に挑み、公共情報分析プラットフォームの可能性を共に切り拓いてきたチーム全員、そしてLobbyAIを信頼し、支えてくださっているお客様、パートナー企業、投資家の皆様の挑戦が評価されたものだと受け止めています。

特に、共同創業者でありCTOの石川が、創業初期から技術とプロダクトの根幹を支え続けてくれたことは、LobbyAIがここまで歩みを進めるうえで欠かせない力でした。年齢要件の関係で今回の受賞者名には入りませんでしたが、LobbyAIの挑戦は、石川をはじめとする創業チーム、そして現在のメンバー全員の積み重ねによって形づくられてきたものです。

LobbyAI創業メンバー(左から、エンジニア 新井桃太,CEO 髙橋京太郎,CTO 石川聡,COO 神谷勇太,マーケター 高野純市)

行政と民間企業がテクノロジーを介してシームレスにつながり、より良い政策意思決定と社会実装が加速する未来を、日本のみならずアジア、そして世界へ広げていくために、私たちはこれからも「データアクセスに非対称性がない世界へ」というミッションを推進してまいります。

■ 専務執行役COO 神谷勇太のコメント

髙橋とともに「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」に選出いただき、身の引き締まる思いです。 私たちが目指すのは、単なるバーティカルSaaSの提供ではありません。大企業や行政の間に分断されているデータを相互に連携させ、より合理的で再現性の高い政策・事業創出が行われるガバナンス基盤をつくることです。 

今回の受賞は、この複雑な公共領域に対して、戦略と実装の双方で挑み続けてくれたチーム全員の成果にほかなりません。 官民の枠組みを超えた広範なデータ連携を推進し、新しい社会実装のあり方を1日も早く定着させられるよう、引き続き事業成長を牽引してまいります。

■会社概要 

LobbyAI株式会社について
当社は、「データアクセスに非対称性がない世界へ」をミッションに掲げるGovTech/AI SaaSスタートアップです。行政情報のAI解析による「LobbyAI Local/Government」の提供や、カスタム型行政文書AIエージェントの構築、官民連携コンサルティング（BPO）を展開しています。

代表者：髙橋京太郎

所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目14−14 第35興和ビル417

設立：2025年1月

事業内容：AIを活用した政策・議会データ分析プラットフォームの開発・提供

【本件に関するお問い合わせ先】
LobbyAI株式会社 広報担当（高野）
Email：[e-mail]