東京工科大学と農研機構が包括連携協定を締結
東京工科大学と農研機構は2月19日（木曜日）、相互の知的資源及び技術力を活かした共創により持続可能な農業・食品産業の実現、我が国の学術及び経済の発展に寄与するため、包括連携協定を締結しました。
東京工科大学（学長：香川 豊、以下「東京工科大学」）は、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（理事長:久間 和生、以下「農研機構」）と農業・食品産業分野におけるSociety 5.0の早期実現を連携・協力して推進するため、2026年2月19日（木曜日）に包括連携協定を締結いたしました。
包括連携協定の締結に当たり、締結式を東京工科大学蒲田キャンパスで行い、久間理事長および香川学長が協定書に署名しました。
本協定のもと、まずは放牧管理の省力化および獣害被害の低減に向けた共同研究3課題（「急傾斜放牧地における放牧管理支援システムの開発」、「動物行動制御による獣害低減システムの開発」、「動物モニタリングとデータ分析による放牧地運用支援」）を開始します。
【連携協定の概要】
１．協定の目的
農研機構及び東京工科大学が相互に連携・協力し、相互の知的資源及び技術力を活かした共創により、持続可能な農業・食品産業の実現、我が国の学術及び経済の発展に寄与することを目的とする
２．連携・協力事項
（１）共同研究の推進等に関する事項
（２）研究成果の普及等に関する事項
（３）研究者及び教員間の研究交流促進等に関する事項
（４）連携大学院等による若手人材育成の促進等に関する事項
（５）研究施設及び研究設備等の相互利用に関する事項
（６）情報の共有及び相互発信等に関する事項
（７）その他双方協議のうえ必要とする事項
●農研機構
1893年に設立された農商務省農事試験場を前身とする国立研究開発法人で、農業・食品分野で我が国最大の研究機関です。身近なところではブドウ品種「シャインマスカット」やサツマイモ品種「べにはるか」を育成した機関として知られており、農業・食品分野における幅広い経験やデータ、都道府県との連携などの蓄積があります。
また、2018年に就任した久間理事長の下、農業・食品分野における「Society 5.0」の実現によって、①「食料自給率向上と食料安全保障」②「農産物・食品の産業競争力強化と輸出拡大」③「生産性向上と環境保全の両立」に貢献することを組織目標として掲げ、AI、データ、ロボティクスなどの共通基盤技術と農業・食品産業技術の融合により、明確な出口戦略に基づき、基礎から実用化までのそれぞれのステージで、切れ目無く成果を創出することを目指しています。
●東京工科大学
学校法人片柳学園が1986年に開学し、40周年を迎えた理⼯系総合⼤学。開学以来「実学主義」の教育・研究を掲げ、新しい分野に挑戦する積極性と社会の変化に応える柔軟性のもと、社会とともに歩んできました。東京八王子市と大田区蒲田の2キャンパスに⼯学、応用生物、コンピュータサイエンス、メディア、デザイン、医療保健の6学部と大学院を設置し、約8,000名の学生が在籍しています。2025年10月には、NVIDIA社の最新GPUで構成した国内私立大学最大・最速のスーパーコンピュータ「⻘嵐(SEIRAN)」を本格稼働。世界のスーパーコンピュータ性能ランキング(TOP500)では、第374位(国内38位、国内私立大学1位)を獲得しています。同法人内に国内最大級の専門学校日本工学院を有しています。
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