NAVEX、調査レポート 「日本におけるリスク・コンプライアンスの現状 2026年」を発表

不正モニタリングや内部調査におけるAI活用計画は1年でほぼ倍増見込み

ガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）分野のソフトウェアにおけるグローバルリーダーである NAVEX（本社：米国オレゴン州、代表：アーパン・シェス）は、日本を含む世界各国の経営幹部約1,200名を対象とした調査レポートのうち、日本について深い分析を加えた「日本におけるリスク・コンプライアンスの現状 2026年」を発表しました。

本レポートでは、日本における企業のコンプライアンス プログラムが世界水準の成熟度に達していることが示される一方で、サードパーティー（サプライヤーなどの第三者）のリスク管理や取締役会の実務への関与、12月施行の改正内部通報者保護法への対応といった日本特有の課題が明らかになりました。あわせて、内部監査を起点とした自律的なガバナンスの深化や、業務効率化に向けたAI活用への高い意欲など、日本における企業の今後のガバナンス体制構築の動向と見通しについてもまとめています。

本レポートの主なポイントは以下のとおりです。

■問題を経験した企業の事前準拠はわずか3%。改正内部通報者保護法への対応格差が鮮明に

2025年の内部通報者保護法の改正（注）は、企業間における体制整備の格差を浮き彫りにしました。この改正では、通報者への不利益取扱いに対する刑事罰の導入や、通報妨害・通報者探索の禁止など、企業の体制整備のさらなる強化が求められますが、過去2年間に「コンプライアンス上の問題を経験していない」とした企業の68%が「すでに準拠していた」と回答した一方、2件以上の問題を抱えていた企業では、同様の回答はわずか3%にとどまりました。

一方で、日本において企業がコンプライアンスへの投資や体制強化を推進する最大の理由は、欧州のような外的な「規制変更」ではなく、「内部監査やリスク評価の結果（56%）」であることが判明しました。

日本企業において一般的である事業部制などの組織構造上の影響から、規制変更への対応に遅れが生じやすいという課題はあるものの、外的な規制圧力以上に内部監査の結果が取り組みの推進力となっている点は、多くの国内企業でコンプライアンス文化が根付きつつあることを示唆しています。これは、

今年12月の同法の施行を追い風としながら、組織全体で対策を統合・深化させていくことで、より強靭なガバナンス体制を構築できるポテンシャルがあることを示唆しています。

■サードパーティー起因のリスク経験はグローバル平均以上、取締役会の実務的な関与には遅れ

過去2年間でサードパーティー（サプライヤーなどの第三者）に関連した倫理・コンプライアンス問題が発生したと答えた回答者は、日本では26%に上り、グローバル平均の18%を上回る結果となりました。一方で、サードパーティーに対して自社に関する不正行為の通報を積極的に奨励していると答えた回答者は、日本では36%にとどまっています。またサードパーティー リスク管理における AI 導入率も13%と、いまだ限定的な状況にあります。サードパーティー起因の問題であっても、企業の社会的信用（レピュテーション）や事業基盤に重大な影響を及ぼす恐れがあるため、コンプライアンス体制が成熟している企業ほど、取引先やパートナー企業に対しても通報を促す仕組みを積極的に運用する傾向があるようです。

こうしたサードパーティーのリスク管理の課題に加え、コンプライアンスへの取締役会の実務的な関与においても、日本ではグローバル平均を下回る傾向が見られます。コンプライアンス プログラム運用状況の把握を可能にする「定期的なダッシュボードの受領」を行っているとした回答者は40%（グローバル平均：54%）にとどまり、「主要リスクや新たなリスク動向のレビュー」を実施しているとした回答者も33%（グローバル平均42%）と、いずれも世界の水準をやや下回る傾向にあります。

日本の経営陣が説明責任に関して、グローバル基準と比較するとやや消極的であるように映る背景には、長期的な信頼関係を重視する日本の商習慣が、定期的なデューデリジェンスや監査の頻度を抑制している可能性などがあげられます。しかし、取締役会がリスク管理に対してより実践的なアプローチを取り入れ、主体的な関与を深めていくことで、コンプライアンス体制全体の価値と実効性はさらに高まることがと期待できます。

■コンプライアンス予算は80%が「現状維持」の一方、不正のモニタリングや調査支援へのAI活用は今後1年でほぼ倍増の計画

今後のコンプライアンス推進にかける予算計画について、日本の回答者の80%が「横ばい、または小幅な増減」と回答し、現状維持を志向する姿勢が浮き彫りとなりました。しかし、42%が倫理・コンプライアンス プログラムの改善に必要な要因として「テクノロジー／分析基盤の高度化」を挙げていることから、こうした予算の現状維持が高度化に向けた取り組みの妨げとなっている可能性も示唆されます。

一方で、日本の企業ではコンプライアンス業務におけるAIの活用に対し、前向きな導入計画が掲げられているようです。調査によると、今後12か月間で「不正行為の可能性に関するモニタリングおよび監視」は28%から50%へ、「調査支援」は27%から46%へ増える計画となっていることが明らかになりました。これは実務分野において、AI 活用がほぼ倍増となる計画であることを意味します。

しかし、自社の具体的な課題に理解を欠いたまま計画されるテクノロジー投資は、資金配分のミス

マッチにつながるリスクがあります。明確な優先事項に最新技術を適合させていくことで、より効率的かつ強靭なガバナンス体制の実現が可能になります。

■NAVEX 日本支社 カントリーマネージャー 三ツ谷直晃からのコメント

今回の調査により、日本における企業のコンプライアンス プログラムが世界水準の成熟度に達している一方、サードパーティー管理や取締役会の関与、法改正への対応において、実効性をさらに高めるための伸びしろが存在することが明確になりました。日本の企業には、内部監査やリスク評価を起点とした自律的な倫理意識という強固な土壌が備わっています。今後は、経営層や取締役会がリスク管理により強いリーダーシップを発揮し、担当部門からも導入意欲が高い AI などの最新テクノロジーを優先課題へと戦略的に適合させていくことが求められます。

【レポートの閲覧はこちら】

https://www.navex.com/ja-jp/northstar/the-state-of-risk-and-compliance-in-japan/

（注）2026年12月1日施行

■調査方法

調査名称：	The State of Risk & Compliance in Japan 2026（日本におけるリスク・コンプライアンスの現状 2026年）
調査対象：	世界中のさまざまな業界にわたる1,179名の企業幹部
勤務先の業種：	医療・社会福祉、製造業、科学・技術サービス、小売、公益事業など
日本に関する 調査結果：	日本在住の回答者102名 内訳： 最高経営責任者（CEO）、最高財務責任者（CFO）、 最高コンプライアンス責任者（CCO）などのCレベル幹部（25名） コンプライアンスまたは倫理に関する知識を持ち、影響力を有するか、 または直接業務に携わる上級管理職／部門長（29名） コンプライアンス、倫理、または関連分野に関する知識を持ち、 影響力を及ぼし、または直接業務に携わるマネージャー（48名）
調査会社：	iResearch Consulting Group
調査期間：	2026年1月5日～2026年2月5日
調査主体：	NAVEXおよびalan.

■NAVEX について  

NAVEX は、Fortune 100および500企業の75% を含む13,000の組織から信頼を得ており、ガバナンス・リスク・コンプライアンス管理ソリューション分野のグローバルリーダーです。NAVEX One の

プラットフォームは、業界屈指のベンチマークデータとインサイトを活用し、リスク・コンプライアンスプログラムを強化することで、組織の力を高めます。NAVEX One は企業、第三者、エコシステムに関するリスクを 360 度の視点で把握し、規制遵守の強化と積極的なリスク管理を可能にします。

NAVEX は、オレゴン州レイクオスウィーゴに本社を構え、グローバルに展開しており、ガバナンス・リスク・コンプライアンスの未来を切り拓き続けています。NAVEXに関する詳細は、以下のリンクよりご覧ください。 ブログ │LinkedIn│Facebook│YouTube 

■会社概要

・NAVEX Global, Inc.（本社）

　本社：5885 Meadows Road, Suite 500 Lake Oswego, OR, 97035 United States

　代表者：最高経営責任者（CEO）　アーパン・シェス（Arpan Sheth）

　NAVEXウェブサイト：https://www.navex.com/ja-jp/

・NAVEX Japan合同会社（日本支社）

　所在地：東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン 14F

　設立：2026年1月

　代表者：カントリーマネージャー　三ツ谷 直晃

　事業内容：日本市場におけるNAVEX製品の販売・導入支援・カスタマーサクセス