第14回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果を発表
～すべての世代で安定性が最重要、若い世代では余暇を重視する傾向～
法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本太一、以下リスモン）は、第14回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果を発表いたしました。
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果サマリー
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」は、1位「国家公務員」、2位「地方公務員」、3位「トヨタ自動車」、4位「パナソニック」、5位「任天堂」となりました。公務員は9回連続でトップ2を独占しています。3位の「トヨタ自動車」は、公務員を除いた民間企業では12回連続の1位となりました。
男女別ランキングでは、上位10社中7社が共通しており、上位企業は性別を問わず人気を得ている様子が表れていますが、11位以下では男女によって回答に差がみられ、男性回答者では「ＮＴＴドコモ」、「日本電信電話（ＮＴＴ）」、「ＫＤＤＩ」などの通信業が、女性回答者では「サントリー」、「明治」、「味の素」などの飲食料品製造業が人気となっています。
結婚相手の勤務先に対して重視するポイントは、男女、世代問わず「給与額」が1位、次いで2位「雇用形態」、3位「土日休み、有休が取得しやすい」となりました。
3位の「土日休み、有休が取得しやすい」では、30代に次いで20代の回答率が高く、5位の「残業時間」においても、世代が若くなるにつれ回答率が高くなっており、若年層ほど休暇や残業時間の多寡に重きを置いている様子がうかがえる結果となりました。
▼本調査の詳細は、「リスモン調べ」掲載サイトよりご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/study/research/
▼動画版はこちら 「YouTube リスモンちゃんねる」
調査概要
・調査名称 ：第14回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査
・調査方法 ：インターネット調査
・調査エリア ：全国
・期間 ：2024年3月14日（木）～2024年3月18日（月）
・調査対象者 ：20～59歳の男女個人
・調査対象企業と選定方法：各業界の大手企業・組織200社を抽出
・有効回答数 ：800サンプル
調査結果
（1） トップ20の8割が継続ランクイン
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」の1位は、「国家公務員」（回答率10.3％）となりました。次いで2位「地方公務員」（同9.3％）、3位「トヨタ自動車」（同7.1％）となり、以下4位「パナソニック」（同5.1％）、5位「任天堂」（同5.0％）、6位「三菱商事」（同4.9％）、7位「ソニー」（同4.8％）と続いています。（図表Ａ）
第6回調査以降、公務員は9回連続でトップ2を独占し続けています。3位の「トヨタ自動車」は、公務員を除いた民間企業では12回連続の1位となりました。
また、トップ20の約8割は前回調査から継続ランクインしており、上位企業の安定感がうかがえます。上位企業の中でも「三菱商事」（前回15位→今回6位）、「三井物産」（同19位→11位）など総合商社がランクアップしている一方で、「花王」（同11位→同22位）、「富士通」（同16位→同25位）においては、リストラ実施によるイメージダウンからか、ランク外へと後退しています。
なお、トップ100については図表Ｂにまとめました。（図表Ｂ）
（2） 男性の勤務先には食品製造業、女性の勤務先には通信業を望む回答が多い
結婚相手の勤務先として望む企業を男女別に集計したところ、男性が女性に望む勤務先は、1位「地方公務員」（回答率11.8％）、2位「トヨタ自動車」（同11.3％）、3位「国家公務員」（同7.5％）、4位「ソニー」（同6.0％）、5位「全日本空輸（ＡＮＡ）」（同5.8％）となりました。
一方、女性が男性に望む勤務先は、1位は「国家公務員」（同13.8％）、2位「地方公務員」（同8.8％）、3位「任天堂」（同6.8％）、4位「トヨタ自動車」（同6.5％）、5位「パナソニック」、「三菱商事」（各同5.8％）となりました。
男女別ランキングにおいて、上位10社中7社が共通しており、上位企業は性別を問わず人気を得ている様子が表れていますが、11位以下では男女によって回答に差がみられ、男性回答者では「ＮＴＴドコモ」、「日本電信電話（ＮＴＴ）」、「ＫＤＤＩ」などの通信業が、女性回答者では「サントリー」、「明治」、「味の素」などの飲食料品製造業が人気となっています。（図表Ｃ）
（3） 若い世代ほど、「土日休み、有給が取得しやすい」「残業時間」を重視する傾向
結婚相手の勤務先に対して重視するポイントは、男女、世代問わず「給与額」（回答率45.9％）が1位、次いで2位「雇用形態」（同37.5％）、3位「土日休み、有休が取得しやすい」（同32.9％）となりました。前回に引き続き「給与額」が1位となっており、特に女性（同53.8％）は男性（同38.0％）よりも15.8ポイント高い回答率であることから、安定した生活を送るため、結婚相手の収入面を重視する傾向が表れています。
世代別では、30代の「土日休み、有休が取得しやすい」（同42.0％）が高く、特に50代に比べて15.5ポイント高い結果となっています。小さな子どもがいる子育て世代において、パートナーが休暇取得をしやすい企業に勤めていることを重要視しているといえます。
そのほか、世代間の差が大きい項目としては、「残業時間」が20代（同27.5％）と50代（同12.5％）で15.0ポイントの差があり、若年層ほど残業時間の多寡を気にしている様子がうかがえます。（図表Ｄ）
未婚・既婚別では、「給与額」や「土日休み、有休が取得しやすい」において、既婚者（各同49.5％、38.0％）の方が未婚者（同42.3％、27.8％）より高いことから、既婚者は、家族の存在によって結婚相手の給与や休暇を重要だと感じていると考えられます。（図表Ｅ）
（4） 既婚者ではお互いに平均年収以上を求める回答が多い
結婚相手に求める最低年収について調査したところ、「500万円以上」（回答率15.0％）が最も多く、2位「300万円以上」（同11.8％）、3位「600万円以上」（同11.3％）と続きました。
男女別では、男性において「年収は気にしない」（同44.5％）が約半数となり、女性（同26.3％）よりも18.2ポイント高い結果となっています。他方、女性においては、過半数（同55.6％）が結婚相手に年収500万円以上を求めており、男性よりも女性の方が求める年収が高い傾向が表れています。（図表Ｆ）
未婚・既婚別では、男女ともに未婚者の方が、「年収は気にしない」が高い傾向にありました。家族が増えるにつれて食費や教育費などの生活コストが増加する既婚者においては、男性であっても、40％は結婚相手に対して日本人の平均年収（458万円、国税庁発表の「令和4年分民間給与実態統計調査」）以上となる500万円以上の年収を求めていることが分かりました。（図表Ｇ）
総評
第14回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」では、公務員が1位、2位となり、第6回調査以降、公務員によるトップ2独占が9年間続く結果となりました。公務員を除いた民間企業ランキングにおいては、トヨタ自動車が12年間連続1位となっており、トップ3の人気の高さがうかがえます。
トップ3を含む上位企業の選択理由としては「安定性」を評価する意見が多く、重視するポイントでは「給与額」が突出していることからも、「十分な給与を得て安定した生活を送ることができる企業」に勤める人と結婚したいと考えている様子が表れています。
他方、世代別の調査では、若年層の方が、給与額や雇用形態に対するこだわりが低く、代わりに残業時間を気にする傾向が表れ、世代による意識の違いが浮き彫りとなりました。未婚者に比べて既婚者の方が給与や休暇取得のしやすさを重視している点からは、ライフステージの変化によって、結婚相手が勤める企業に対して求める内容に変化が生じることが分かります。
今回の調査では、結婚相手が勤める企業に最も求められるものは「十分な給与」と「安定性」であるものの、世代や性別、ライフステージによってそのバランスはやや異なる様子を読み取ることができました。共働きがスタンダードとなり男性の育児休業取得が増加するなど時代が移り変わる中で、仕事に生きがいを見つけ出世を目指す人もいれば、ワークライフバランスを重視し仕事よりもプライベートの充実を図る人もおり、会社や仕事に求めるものは多様化しています。かかる中で、企業としても従業員からのすべての要望に応えられないまでも、一人でも多くの従業員が満たされるように、働き方に対して複数の選択肢を用意しておくことが有効と考えられます。
従業員が、「当社に勤めていれば、自身の生活が充実し、十分な給与を安定して得ることができる」と感じることができれば、それは周囲からも魅力的な人物として映り、結果として「この企業に勤める人と結婚したい」と思われることにつながるのではないでしょうか。
※本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/study/research/
※動画版リスモン調べはこちら 「YouTube リスモンちゃんねる」
リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」などを発表しております。今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。
掲載サイトはこちら：https://www.riskmonster.co.jp/study/research/
リスクモンスター株式会社
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPクラウドサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要として、教育関連事業（定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」）やビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）、BPOサービス事業、海外事業（利墨（上海）商務信息咨詢有限公司）にサービス分野を拡大し、包括的な戦略で事業を展開しています。
リスモングループ法人会員数は、2024年3月末時点で14,007（内、与信管理サービス等7,498、ビジネスポータルサイト等3,074、教育事業等2,964、その他471）となっています。
【会社概要】
社名：リスクモンスター株式会社
本社所在地：東京都中央区日本橋2-16-5 RMGビル
代表取締役：藤本 太一
設立：2000年9月
上場区分：東証スタンダード市場（証券コード：3768）
HP：https://www.riskmonster.co.jp/
＜報道関係の方からのお問い合わせ先＞
リスクモンスター株式会社 広報担当
TEL ：03-6214-0350
MAIL： press@riskmonster.co.jp
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