【初のオンライン開催】日本に逃れた難民について考える4日間「難民アシスタント養成講座」を10月開催!

認定NPO法人「難民支援協会(JAR)」主催 難民について知り、一緒に考える講座。

日本に逃れてきた難民を支援する認定NPO法人「難民支援協会」(所在地:東京都千代田区、代表理事:石川えり)は、2020年10月に4日間にわたり、難民アシスタント養成講座を開催します。コロナ禍は日本に暮らす難民の方々にも大きな影響を与え、より困難な状況に立たされています。また、最近では、難民申請者の収容の問題も報じられています。今こそ難民保護という観点から、日本の制度の課題に加え、難民が社会の一員として暮らしていけるような受け入れのあり方や地域づくりなどについて、市民一人ひとりが考え、担うべき役割は大きくなっています。難民アシスタント養成講座は、難民について知り、一緒に考える講座です。

 


難民支援協会(JAR)は、日本に逃れてきた難民の「苦渋を傍観するにたえず、同じ人間として支援したい」(設立趣旨書より)との想いから、常勤スタッフ1名で1999年に設立され、20年間で6,000名を超える難民に支援を提供してきました。

この20年間で、日本国内の難民申請者数は大幅に増加。一方で、難民認定数は年間わずか数十人という厳しい状況が、変わらず続いてきました。現在、世界には8,000万人近くの難民がおり、2019年に日本では約1万人の難民申請がありましたが、同年に難民として認定されたのはたったの44人です。その中で、難民支援協会は時代の変化に対応しながら、日本に逃れてきた難民が安心して暮らせるよう、一人ひとりに寄り添い、ともに生きられる社会の実現を目指してきました。

「難民アシスタント養成講座」と題した本イベントは、今、日本でどのようなことが起きているかをさまざまな角度から難民の現状を学び、日本に住む私たちに何ができるか、難民受け入れに前向きな社会をどのように作っていくか、を皆さんとともに考える講座です。毎年、難民問題に関心を持つ約100名の方々が全国から集まります。今回は、オンライン講座ですので、日本全国・海外など、どこからでもご参加いただけます

 


本講座には、学生から会社員、研究者、ソーシャルワーカーや医療従事者など、幅広い職業の方々が参加されています。参加の動機も様々ですが、参加者の方にとっては、同じように難民に関心のある方とも知り合える良い機会です。オンラインでの交流会やディスカッションの機会も予定しています。

▼過去の参加者より

学生時代に国際関係学を学び、ボランティアなどにも参加していたものの、社会人になってからはなかなか社会問題に触れる機会がほとんどありませんでした。育休のタイミングで自分の興味のあることに色々とチャレンジしてみようと考え、参加しました。初めは参加費が少し高いという印象をもったものの、作り込まれた資料や講師の方々の質の高い講義のおかげで大変有意義な時間を過ごすことができました。講座に参加したことで、今まで経験してきた仕事のスキルを活かし、難民の方々の就労支援をしたいと考えるようになり、新たな一歩を踏み出すきっかけをいただきました。(丸谷麻奈美さん・30代 会社員)


講座の人気の秘密は、難民問題について包括的にじっくり学べ、難民支援の第一線で活動する難民支援協会( JAR)のスタッフ、弁護士、大学教授、また、難民当事者の方から直接話が聞けることにあります。
 


◆開催概要
日時         2020年10月3 ,4日(土日)、10月17,18日(土日)全4日間
時間       10:00-13:00、最終日(10/18)のみ 15:00迄
参加費        12,000円(学生6,000円)
開催方法   オンライン開催
応募締切     2020年9月15日(火)
主催           認定NPO法人 難民支援協会(JAR)

◆詳細&お申込み
https://refugees.jp/ashiyou202010

■本件に関するお問い合わせ
認定NPO法人難民支援協会 広報部
〒101-0065東京都千代田区西神田2-5-2 TASビル4階
Tel:03-5379-6001|ashiyou@refugee.or.jp

▼認定NPO法人難民支援協会 プロフィール
1999年設立。「難民が新たな土地で安心して暮らせるように支え、ともに生きられる社会を実現する」ことをミッションとし活動する。難民申請の手続きや、来日直後の緊急期における医食住、企業での就労、地域との関係づくりなどの支援を行う。難民受け入れに関する政策提言や、認知啓発にも力を入れている。年間の支援対象者の国籍数は約60ヶ国、来訪相談者数は約600人、相談件数は約4,000件(2018年度実績)。 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のパートナー。www.refugee.or.jp
 
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