シーアールイー 開発事業本部 油井泰作『第2回土地再生シンポジウム』で講演

株式会社シーアールイー(代表取締役社長/山下修平 本社/東京都港区)開発事業本部 油井泰作は、2015年11月30日(月)、一般社団法人土地再生推進協会(代表理事/光成美紀 所在/東京都港区、以下APR)主催の『第2回土地再生シンポジウム』で、「物流施設の開発における認証の活用と土壌汚染対策」と題して、講演を行いました。

シンポジウムの様子シンポジウムの様子

■講演概要
演 題:物流施設の開発における認証の活用と土壌汚染対策
講演者:株式会社シーアールイー開発事業本部 油井泰作

当社で物流不動産の開発のための土地情報を収集する際、現況工場や工場跡地が多く、絶好の物流適地であるものの、重篤な土壌汚染との診断を受けた土地をご紹介いただくことがあります。この場合、施設竣工後の証券化を見据えた適切な土壌汚染対応が必要になります。
重篤な土壌汚染が内在する土地にあって、掘削除去(汚染土壌を掘削し、場外へ搬出する手法)への依存が土地代を圧迫する中、土壌汚染対策法と不動産取引慣行との間にある相違点、課題等を挙げた上で、掘削除去に依存しない敷地内での課題解決方法やAPRが行う「認証」の使い方とその役割についてご紹介させていただきました。
APRでは、健康被害の恐れがない、土壌汚染が敷地内で管理されている安全な土地や軽度の土壌汚染が内在する土地に対し、土地利用における「安全性」についての『土地認証書』の発行を行っており、本認証書の取得により、不動産取引時の重要事項説明やリスクコミュニケーションにおける活用を通じ、過度なコストをかけずに土地の有効利用を促進する、経済性の高い土壌汚染対策のバックアップとなります。
土壌汚染が内在する土地を扱う際、対策方法によって「費用」と「期間」が変わってきます。これまで、「掘削除去」を選択せざるを得なかった取引慣行は、『土地認証書』の下支えにより、「土地利用上、安全」という表明が可能となるため、今後の取引慣行も大きく変わっていくことが期待されます。

■シンポジウムについて
日本国内には土壌汚染の懸念がある土地もあり、その調査や対策への費用負担が設備投資や不動産売買の課題になることがあります。APRでは、こうした課題を解決するため、専門性の高い土壌汚染問題について、第三者として、土壌汚染対策について評価するとともに、リスク管理及び事業計画の立案支援を行っています。
今回、行政・民間分野で市場全体を把握し、業界を先導されている方々の講演を紹介し、実現可能な土壌汚染対策を考えるシンポジウムを開催しました。
 
<第2回土地再生シンポジウム 概要>
日時:2015年11月30日(月)13時30分~16時30分(13時開場)
場所:損保ジャパン日本興亜 新宿本社ビル
議事次第:
13時30分-13時40分
開会あいさつ 一般社団法人土地再生推進協会 理事 村木 信爾
13時40分-13時50分
来賓の挨拶「今後の不動産投資市場の拡大に向けて」
国土交通省 土地建設産業局 不動産市場整備課 課長 中田 裕人
13時50分-14時30分
「物流施設の開発における認証の活用と土壌汚染対策」株式会社シーアールイー 開発事業本部 油井 泰作
(休憩)
14時50分-15時30分
来賓の講演「企業の土壌環境規制への対応について」
経済産業省 産業技術環境局 環境指導室 課長補佐 苦瓜 作
15時30分-16時10分
「止まっている案件を一歩進める選択肢の提示と事業性評価」
一般社団法人土地再生推進協会・大和不動産鑑定株式会社 吉野川 健一
16時10分-16時25分
「海外の汚染サイト再生に向けた官民基金・政策及びファイナンスと会員連絡会、今後のセミナー等、当協会活動のご紹介」一般社団法人土地再生推進協会 光成 美紀
16時25分-16時30分
閉会

■株式会社シーアールイーについて
当社は、現在、物流系不動産を中心に約1,470物件、約102万坪(約340万㎡)※1の不動産の管理運営を行っております。物流系不動産特化の管理会社としては、国内最大規模となり、サービス領域においては、物流不動産開発・テナントリーシングから竣工後のアセットマネジメント、プロパティマネジメントまでのトータルサービスをワンストップでご提供させていただいております。
(※1 2015年10月末時点)
物流不動産開発においては、現在、首都圏エリアにおいて物流施設5物件、延べ約58,000坪(約193,000㎡)の開発を進めております。当社独自に構築してまいりました多数のテナント企業とのリレーションシップによりテナント企業が求めるニーズを的確に捉え、テナント企業の個別ニーズを満足させた上で更に機能性・汎用性をも兼ね備えた物流施設造りを推進し、継続的にご提供してまいります。また、前身からの50年におよぶ業歴から得た物流不動産の管理運営の知見・ノウハウを開発事業に注ぎ込むことにより、利用者の立場に立った利便性の高い施設開発を目指し、首都圏は勿論のこと、全国の物流適地において積極的に物流施設開発に取り組んでいく方針です。

以上

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