賃貸だけでなく民泊にも必要な資格！賃貸不動産経営管理士 8月20日(月)より試験申込開始

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会(末永照雄会長、以下協議会という。)は、平成30年度賃貸不動産経営管理士試験の申込と願書請求を8月20日(月)より開始しました。

同試験は、平成30年7月1日に全面施行された「国土交通省改正・賃貸住宅管理業者登録制度」並びに平成30年6月15日「住宅宿泊事業法（民泊新法）」にて、賃貸不動産経営管理士に一定の役割が付与されたこと（※）を受け、昨年平成29年度の受験者数は過去5年で約4倍にまで増加。近年、受験者数は毎年10,000名を超えています。（累計合格者数はおよそ52,000名）

賃貸住宅におけるトラブルやニーズが多様化する中、賃貸管理の重要性が再認識されています。また、そのスペシャリストである賃貸不動産経営管理士に注目が集まっているため、本年の受験者数は昨年以上の増加が予想されます。
受験願書の取寄せは、9月25日（火）まで、協議会ホームページ（http://www.chintaikanrishi.jp/）より実施中。
受験申込受付は、9月28日（金）消印有効です。

 
【賃貸不動産経営管理士とは】
賃貸不動産経営管理士は、平成19年に資格制度が開始され、賃貸不動産経営管理に関する知識・技術・倫理観を備えた専門家です。賃貸不動産の管理業務に関する幅広い知識を体系的に学習し、賃貸不動産経営管理における専門家として認められた資格です。

 
※１、賃貸住宅管理業者登録制度において、同制度に登録している登録業者は、賃貸不動産経営管理士または6年以上の実務経験者の設置及び、借主との管理受託契約の際の重要事項説明業務、記名押印等が義務付けられている。
　２、住宅宿泊事業法（民泊新法）において、住宅宿泊事業を行うために事業者登録する申請者が、個人である場合には賃貸不動産経営管理士等の登録を受けていることが必要です。

 
《試験概要》
試験時間：90分間
出題数：40問
受験料：12,960円(税込)
試験会場：全国11会場(札幌、仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄)
要件：どなたでも受験可能

【問合わせ先】
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会　事務局
電話：[phone] FAX：[phone]
E-mail:[e-mail]

現在試験申込中の賃貸不動産経営管理士試験