北斗市・北海道大野農業高等学校・DIT、スマート農業・DX人材育成に向けた産官学連携協定締結式を7月7日に開催

～高校生×スマート農業×産官学連携×地域DX～

独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：市川 聡、東証プライム市場：3916、以下DIT）は、北斗市および北海道大野農業高等学校と、産官学連携によるDX教育の推進に向けた連携協定を締結する運びとなりました。2026年７月７日（火）に協定締結式を開催いたしますことをお知らせいたします。

本協定は、地方自治体（官）である北斗市、教育機関（学）である北海道大野農業高等学校、そして民間企業（産）であるDITの三者が連携する産官学連携の枠組みとして締結するものです。

北斗市・大野農業高校・DITロゴ

■ 連携協定締結式の概要

（１）日時：2026年７月7日（火）14時00分（受付開始：13時30分）

（２）場所：北海道大野農業高等学校（〒041-1231　北海道北斗市向野２丁目２６−１）

（３）出席予定者：

　　　・北斗市　市長　池田 達雄

　　　・北海道大野農業高等学校　校長　芳賀 雄太

　　　・デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社

　　　　函館分室統括責任者　執行役員　成田 裕一

※報道関係者の方の取材も可能です。当日、会場へお越しください。

■ 背景

DITは、函館市に「DXビジネス研究室函館分室」（2023年11月開設）、北斗市に「北斗AIサテライト」（2025年1月開設）を設け、産官学連携のもと、地域活性化をテーマとした学生向けインターンシップや、スマート農業事業、AI技術を活用した下水道管路調査の事業化検討など、地域課題の解決に取り組んでまいりました。

また、北斗市とDITは2024年2月、DX推進に関する包括連携協定を締結し、デジタル人材の育成や庁内業務の効率化、各種市民サービスの向上、地域経済の活性化に向けて連携を進めてまいりました。本協定は、この包括連携協定で築いた北斗市とDITの協力関係を基盤に、新たに教育機関である北海道大野農業高等学校を加え、産官学の枠組みへと発展させるものです。

こうした北斗市を拠点とする地域DXの取り組みや、産官学のネットワーク・知見を活かし、地域に根ざした人材育成をさらに前進させるため、北斗市・北海道大野農業高等学校との三者連携による本協定を締結することとなりました。

■ 目的

本協定は、北斗市・北海道大野農業高等学校・DITの産官学三者が連携し、ドローンやAIなどのデジタル技術を活用したスマート農業教育を実践することで、地域DXを担う次世代人材の育成を目指すものです。単なる教育支援や社会貢献にとどまらず、地域課題の解決につながる実践的な学びの場を創出するとともに、産官学連携による新たな地域DXモデルの構築を推進します。また、本取り組みを通じて蓄積した教育プログラムや運営ノウハウを活用し、将来的には他自治体・教育機関への横展開や、スマート農業・教育DX分野における事業開発にもつなげていくことを目指しています。

産官学それぞれの強みを持ち寄り、地域ぐるみで次世代の担い手を育てる体制を構築します。

■ 連携事項

本協定に基づき、三者は以下の取り組みを推進します。

（１）ドローンやAIなどのデジタル技術を活用した教育プログラム・講座・研修等の実施

　　　（農業分野における活用方法の学習を含む）

（２）農業分野におけるデジタル技術の活用に向けた共同実証実験の企画・実施

（３）デジタル技術を活用した地域課題の解決および次世代人材の育成に関する取り組み

■ 大野農業高校でのスマート農業教育

次世代農業人材の育成を目的として、ドローン・AIを活用したスマート農業教育を実施いたします。生徒がスマート農業の基礎知識やドローンの活用方法、空撮画像やデータ分析などを実践的に学び、地域農業の課題解決に向けたアイデアを検討するプログラムを予定しています。

＜主な実施内容（予定）＞

・スマート農業／ドローン／AI／データ活用に関する基礎講座

・ドローン飛行／水散布デモの操作体験および見学

・空撮画像を活用した圃場観察、データ分析ワーク

・デジタル技術を活用した課題解決アイデアの検討

・学内および道南農業経営者育成対策協議会での成果発表

本プログラムでは、単なる技術体験にとどまらず、高校生が地域農業の課題を自ら考え、デジタル技術を活用した解決策を検討するプロセスを重視します。2026年12月の第5回では学内で成果発表を行い、2027年1月の第6回では道南農業経営者育成対策協議会にて発表を行う予定です。地域の農業関係者に向けて、生徒自らが考えた課題解決のアイデアを発表することで、高校生と地域がともに地域農業の未来を考える機会を創出します。

本取り組みを通じて、生徒が農業分野におけるデジタル技術の活用可能性を理解するとともに、地域の課題を自分ごととして捉え、解決に向けて主体的に考える力を育むことを目指します。

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社

独立系IT企業として、システム開発やDX支援サービスを展開。函館市の「DXビジネス研究室函館分室」、北斗市の「北斗AIサテライト」を拠点に、産官学連携による地域DXやデジタル人材育成にも取り組む。

（１）資 本 金　　　４億5千3百万円（2025年６月末時点）
（２）売　　上　　　241億５千万円（2025年６月期）
（３）設　　立　　　2002年１月４日
（４）所 在 地　　　東京都中央区八丁堀4-5-4　FORECAST桜橋5F
（５）代　　表　　　代表取締役社長執行役員　市川　聡
（６）従業員数　　　1,630名(連結) （2025年12月末時点）
（７）ホームページ　https://www.ditgroup.jp/