NTSアシスト株式会社とサービサー向けコンタクトセンターAI音声認識プロダクト「VContact」の販売提携に関するお知らせ。

ーAI導入でコールセンター業務を効率化（Fintech×VContact）ー

国立研究開発法人産業技術総合研究所(本部：茨城県つくば市、理事長：中鉢 良治、以下 産総研)発ベンチャーHmcomm株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：三本 幸司 http://www.hmcom.co.jp/ 、以下 Hmcomm)は、NTSアシスト株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役社長：嶋村俊和http://www.nts-assist.co.jp/ 、以下NTSアシスト)と、Hmcommの「VContact」の販売提携を行うことを決定しましたのでお知らせ致します。
  

 NTSアシストと「VContact」の販売提携を行うことにより、NTSグループの中核企業であるニッテレ債権回収株式会社(許可番号 法務大臣第7号) (本社：東京都港区、代表取締役：小林 英利 http://www.nts-servicer.co.jp/ 、以下 ニッテレ債権回収)にて「VContact」が導入済みであることから、サービサー業界などに特化した業界標準コーパスの展開が実現します。これまで音声認識導入時の課題となっていた、チューニングコストの大幅な削減を可能にします。両社は、ＡＩコールセンター運営における課題発掘と高度化を推進してまいります。
 
 「VContact」の標準機能は以下の通りです。
 １．音声認識でリアルタイムに会話内容を自動テキスト化
 ２．テキスト化された会話を分析して、登録しておいたFAQからお問合せ内容に対する回答候補をオペレータに提示
 ３．ユーザー自身で音声認識精度向上をさせることが出来る学習機能を搭載（産総研特許）
 ４．通話終了後、応対内容を自動的に指定フォームに連携可能
 ５．自動帳票化や自動要約の拡張機能などもHmcommの独自技術にて対応が可能
 
【本記事関連のプレスリリース】
 2018年7月
 ニッテレ債権回収株式会社　 AI音声認識プラットフォーム「VContact全文書き出し通話記録モデル」の運用拡大を決定
 (http://www.nts-servicer.co.jp/news/_1282.html)
  
 2018年4月
 法令により正確な交渉記録の作成が義務付けられているサービサーの債権管理回収業に革新を！AI音声認識プラットフォーム「VContact全文書き出し通話記録モデル」をニッテレ債権回収(サービサー)にて本格導入開始
 (https://www.atpress.ne.jp/news/153500)
 
 Hmcommでは、今後もAI音声認識・自然言語処理を活用した付加価値のあるソリューションの創出と提案を行ってまいります。
  
 
 【NTSアシスト株式会社について】
 ●会社名　：NTSアシスト株式会社
 ●URL　　：http://www.nts-assist.co.jp/
 ●設立日　：2008年7月14日
 ●所在地　：東京都港区芝浦３丁目１６番２０号 芝浦前川ビル 6F
 ●事業内容：1. 集金代行サービスの提供ならびにその仲介、取次ぎ、斡旋
 　　　　　  2. 集金代行業者への顧客情報の提供、仲介、斡旋
 　　　　　  3. 電話受信発信事務代行業務
 　　　　　  4. コールセンターの受託運営、設置、人材育成
 　　　　　  5. 文書作成、発送、および受付ならびに各種事務代行業務
 　　　　　  6. コンサルティング業
 　　　　　  7. その他業務
 
 
 【ニッテレ債権回収株式会社について】
 ●会社名　： ニッテレ債権回収株式会社
 ●URL　　： http://www.nts-servicer.co.jp/
 ●設立日　： 昭和61年8月
 ●所在地　： 東京都港区芝浦３丁目１６番２０号 芝浦前川ビル ５F
 ●事業内容：１．特定金銭債権の受託とその回収・及び買取業務
 　　　　　  ２．上記以外の正常債権の受託（集金代行）業務
 　　　　　  ３．事務代行業務
 　　　　　  ４．法務手続きの代行その他債権の管理・回収全般にかかわる業務
  
 
 【Hmcomm株式会社について】
 ●会社名　：Hmcomm株式会社
 ●URL　　：http://www.hmcom.co.jp/
 ●設立日　：2012年7月24日
 ●所在地　：東京都港区芝大門2-11-1富士ビル２階
 ●事業内容：産総研発のベンチャー企業として、産総研独自の音声処理技術を基盤とした要素技術の研究／開発、ソリューション／サービスの提供を行っております。
 音声処理プラットフォーム「The Voice」と異音検知プラットフォーム「FAST-D」を基盤とし、「音から価値を見出し、新しい社会を自ら創造していくこと」を理念としています。
 
 
 【国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)について】
 日本最大級の公的研究機関として日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化するための「橋渡し」機能に注力する研究所。全国10か所の研究拠点で約2,000名の研究者がイノベーションを巡る環境の変化やそれらを踏まえて策定された国家戦略等に基づき、イノベーション・ナショナルシステムの中核的、先駆的な立場で研究開発を行っています。