取締役会の「進化」を、企業価値に変える。見せる取締役会実効性評価サービス『Visible Board』の提供を開始

〜経済産業省「稼ぐ力を強化する取締役会5原則」に対応。PDCA＋Shareで評価から開示・対話までを一気通貫で支援。取締役会の進化を加速する〜

企業のコミュニケーション戦略を支援する株式会社ネットワークコミュニケーションズ（本社：東京都台東区、代表取締役 CEO / CCO：岡田 直子、以下 NWC）は、上場企業向けに、取締役会実効性評価の実施から評価結果の戦略的な開示までを一気通貫で支援する新サービス「見せる取締役会実効性評価『Visible Board（ビジブル・ボード）』」の提供を2026年7月7日より開始いたします。あわせて、提供開始を記念したキャンペーン価格でのご提供を期間限定で実施いたします。

サービス提供の背景 ── 実効性評価は「実施する」から「見せる」フェーズへ

　コーポレートガバナンス・コードの導入から10年以上が経過し、取締役会の実効性評価は多くの上場企業に定着しました。一方で、評価の実施自体が目的化し、形式的な取り組みにとどまるケースも少なくありません。

　こうした中、2025年4月に経済産業省が公表した「稼ぐ力を強化する取締役会5原則」は、価値創造ストーリーの構築やリスクテイクの後押しなど、取締役会に「守り」だけでなく「攻め」のガバナンスを求めています。加えて、投資家との建設的な対話と透明性ある情報開示への要請が高まる今、実効性評価はコンプライアンス対応にとどまらず、投資家との対話の手段として戦略的に「見せる」取り組みへと昇華させるべきフェーズを迎えています。

　さらに2026年には、コーポレートガバナンス・コード自体が2021年以来5年ぶりの改訂を迎えます。同年4月に金融庁・東京証券取引所が公表した改訂案では、形式的な体制整備にとどまらないガバナンス改革の「実質化」が掲げられ、取締役会による成長の道筋の構築や、経営資源の適切な配分に関する株主への説明と検証の重要性が明記されました。ガバナンスを「どう整えたか」ではなく「どう機能し、どう説明するか」が問われる新しいコードの適用を目前に、実効性評価とその開示のあり方を見直す好機が訪れています。

　NWCは創業以来17年にわたり、主に技術力の高いB to B企業の「経営の言語化」と「企業価値向上のコミュニケーション設計」を支援してまいりました。ガバナンスを「コミュニケーション課題」として捉える専門家集団として、新しい時代の取締役会の実効性評価『Visible Board』を提供いたします。

『Visible Board』の2つの特徴

特徴1｜「稼ぐ力を強化する取締役会5原則」に基づいた評価設計

　従来のコーポレートガバナンス・コードに基づく評価項目に加え、「稼ぐ力を強化する取締役会5原則」に対応した最新の評価項目を採用。全39問のアンケート（うち5原則を細分化した17問を含む）により、取締役会が「守り」だけでなく「攻め」のガバナンスとして機能しているかを多角的に評価・分析し、具体的な改善点を抽出します。

特徴2｜結果開示を前提とした、独自の開示戦略『PDCA＋S』

　一般的なPDCAサイクルに「Share（開示）」を加えたNWC独自の「PDCA＋Sサイクル」を実装。評価結果を積極的に開示することで、責任あるアンケート回答と本質的な課題議論を促して評価の形骸化を防ぐとともに、課題も含めた誠実な開示が投資家からの信頼獲得につながる「価値創造の好循環」を生み出します。評価結果はCG報告書への記載にとどめず、IR資料・統合報告書・プレスリリース・ウェブサイト等を組み合わせ、各社のフェーズと特性に合わせた戦略的な情報開示を、コミュニケーションの専門家が支援します。

サービスの流れ

1. Board Vision Session（取締役会のありたい姿の確認／30〜60分）

2. 取締役会メンバーへのWEBアンケート実施（「稼ぐ力を強化する取締役会5原則」に対応した17問を含む全39問＋自由記述）

3. NWCによる集計・分析、評価レポートの提示

4. 取締役会での議論・実効性の評価

5. 評価結果の開示をNWCがサポート（開示文ドラフト作成、媒体・タイミング設計 等）

※ ご契約プランによって対応範囲が異なります。取締役個別インタビュー、取締役会報告陪席、公開用資料作成支援（英語対応可）等のオプションもご用意しています。

提供プラン・価格（提供開始記念キャンペーン）

	Essentialプラン	Standardプラン
価格（1回あたり）	通常価格 50万円 → 40万円	通常価格 80万円 → 65万円
アンケート・分析レポート	○	○
開示文ドラフト作成	―	○
オプション追加	―	○（別途費用）

※ 価格はいずれも税別です。キャンペーン期間・適用条件の詳細はお問い合わせください。

評価の独立性について

　当社役員は複数の上場企業で社外取締役及び社外監査役等を務めており、取締役会の実務を「内側から」知る立場にあります。本サービスでは、その知見を評価設計に活かす一方、本件のコンサルティング実務に携わるメンバーが役員を務める企業への本サービスの提供は行わないなど、利益相反を排除する独立性ポリシーを定め、外部の法律専門家の助言のもとで運用いたします。ポリシーについては当社ウェブサイトにて公開いたします。

代表コメント：株式会社ネットワークコミュニケーションズ 代表取締役 CEO / CCO　岡田 直子

私自身、2000年以降、複数の上場企業の社外取締役として取締役会に身を置く中で、真摯に進化を続ける取締役会の営みが、外からはほとんど見えていないことをもどかしく感じてきました。企業価値向上に向けて会議体のあり方を工夫している会社は、実はたくさんあります。取締役会の本質は、株主総会で選ばれた取締役が、企業価値向上のために「何を議論すべきか」を自ら設計し、株主や従業員に明るい未来を照らして実行し続けること。そして誤りがあれば即座に是正し、経営に反映していくことにあると考えています。実効性評価は、義務ではなく対話の入口です。「やりました」ではなく「どう良くなり続けているか」を語れる取締役会が増えることは、投資家との信頼を育て、日本企業の企業価値を押し上げる力になる。コミュニケーションの専門家として、取締役会の設計を見つめ直し、PDCAを回し、その歩みをステークホルダーへシェアしていくお手伝いをしてまいります。このサービスが、企業価値を高めるコミュニケーション醸成の一助になればという思いです。

有識者コメント：ベンチャーラボ法律事務所代表、日本CLO協会理事 淵邊 善彦弁護士

多くの上場企業では、取締役会実効性評価が定着している一方で、その結果が取締役会運営やガバナンスの改善に十分活用されず、形式的な運用にとどまるケースも見受けられます。
本サービスは、従来の「PDCA」に「Share（共有・開示）」の視点を加えた「PDCA＋S」という考え方を採用し、評価結果を継続的な改善やステークホルダーとの対話につなげる仕組みを提案しています。評価結果の開示を前提とすることは、取締役会における議論の質や意識を高めるとともに、投資家との建設的な対話や企業の説明責任の充実にも資する取組と考えられます。企業法務およびコーポレートガバナンスに携わる弁護士の立場から見ても、そのアプローチには実務上大きな意義があると考えています。
また、本サービスが、上場企業の社外役員としての豊富な実務経験を有するNWCメンバーの知見を踏まえて企画・設計されている点も特徴の一つです。私は、NWCの顧問弁護士として、利益相反管理や情報管理を含むガバナンス体制について確認を行っており、本サービスが適切な管理体制の下で運営されるよう配慮されていることを確認しています。

会社概要

会社名：株式会社ネットワークコミュニケーションズ（Network Communications Corp.）

所在地：〒111-0034 東京都台東区雷門2-6-1 雷門ミハマビル3F

代表者：代表取締役 CEO / CCO　岡田 直子

創業：2009年7月1日

事業内容：企業経営全般におけるコミュニケーション活動のサポート、広報／IRコンサルティング、企業広報実務支援、経営理念策定・営業支援・AI活用支援

URL：https://nwcom.jp/

本サービスに関するお問い合わせ先

担当：株式会社ネットワークコミュニケーションズ　『Visible Board』担当

メール：[e-mail]

電話：[phone]

URL：https://nwcom.jp/visibleboard/