4月1日施行の「改正育児・介護休業法」　経営者・人事総務責任者 1,000人に聞いた！　企業の本音と課題

【調査リリース】「改正育児・介護休業法施行に向けた、経営者・人事総務責任者の意識調査レポート2025」

株式会社テレワークマネジメント

2025年3月25日 14時03分

2025年4月1日から順次施行される「改正育児・介護休業法」。

企業には3歳～小学校就学前の子を持つ従業員に対し「柔軟な働き方」を2つ以上提示することが義務化され、３歳未満の子を持つ従業員や親の介護をする従業員に対しテレワークが「努力義務」となります。

こうした法律の大きな転換に対して、日本初のテレワーク専門コンサルティング会社である株式会社テレワークマネジメント（本社：北海道北見市／代表：田澤由利）は、企業の現場でどのように受け止められているかを把握すべく、全国の経営者および人事・総務責任者1,000名を対象に緊急調査を実施。その結果をレポートとして公開します

経営者または、人事や総務の責任者1,000人 (有効回答数984)への主な調査結果

●改正育児・介護休業法の内容を「知っていた」…46.5%

●法改正に「賛成」…46.3%、一方で「反対」は6.3%

●テレワーク未実施企業のうち、約2割が「改正をきっかけにテレワーク導入予定」

●課題と感じる点：

　- 従業員のニーズ把握

　- 業務効率・生産性への影響

　- 従業員への制度説明

●義務となる柔軟な働き方の選択肢で多いのは：

　- 「始業時刻の変更」

　- 「テレワーク等」

　- 「短時間勤務制度

企業の現場からのリアルな声（フリーコメント約140件から一部抜粋）

「現場は今まで通りに働かないと会社が倒産する」　
「現在の社会情勢を踏まえれば必要な改正」
「労働者をあまりにも優遇しすぎる」
「改正法が複雑で理解するのが大変」
「制度は理想的だが現実的でない」
「育児より介護の方が難しい」
「対象者以外へのしわ寄せ対策が不十分」
「内容があまり知られていない。もっと広報が必要」　
「大手は対応できても、中小企業は無理」
「企業にも補助金などの支援を望む」

調査レポートの入手方法

今回の調査結果を「改正育児・介護休業法施行に向けた、経営者・人事総務責任者の意識調査レポート2025」としてまとめました。基本設問の集計はもちろん、業種別のデータに加え、フリーコメント（134件）も掲載しています。

レポートは、以下のページより無料でダウンロード可能です。

▶https://www.telework-management.co.jp/press_release/report202503/

調査の詳細

調査目的	2025年4月から順次施行される改正育児・介護休業法に対する、企業の経営者や人事総務の責任者の認知や準備・対応状況の実態を明らかにする。
調査対象	全国18歳以上の男女　経営者、または、人事や総務の責任者、それに準じる役割/仕事の方
調査手法	インターネットモニター調査。調査会社保有の調査モニターに対して調査を依頼し弊社で集計・分析。
調査時期	2025年3月19日～3月21日
有効回収数	984
調査主体	株式会社テレワークマネジメント
調査実施	株式会社クロス・マーケティング