浜松市国民健康保険加入者を対象とした生活習慣病重症化予防事業の官民連携社会実証を実施

健康寿命延伸と医療費適正化を目標とした成果連動型民間委託契約方式の新たな成果報酬モデル構築を目指して

静岡県浜松市(市長:鈴木康友、以下 浜松市)、株式会社KDDI総合研究所(本社:埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長:中村 元、以下 KDDI総合研究所)、株式会社PREVENT(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:萩原悠太、以下 PREVENT)は、浜松市が抱える健康寿命の延伸と医療費適正化などの課題を解決するため、浜松市の国民健康保険加入者を対象とした生活習慣病重症化予防事業の官民連携社会実証(以下、本実証)を2021年8月から2022年3月まで実施します。本実証を通じて、官民が連携して社会課題の解決を図る成果連動型民間委託方式( Pay For Success、以下 PFS )(注1)の新たな成果報酬モデルの構築を目指します。
なお、本実証はPREVENTが2021年4月より参画している「浜松ウエルネス・ラボ」(注2)での社会実証事業の一環として実施し、浜松市が目指す「予防・健幸都市」の実現にも寄与していきます。



浜松市は、「浜松市国民健康保険データヘルス計画」に基づき、国民健康保険加入者への健康増進及び医療費適正化を目的とした生活習慣病重症化予防事業を推進してきました。

また、KDDI総合研究所とPREVENTは、KDDIと共に2020年4月から2020年9月までの間にKDDIグループの社員を対象に、PREVENTの生活習慣改善支援プログラム「Mystar」とスマートフォンのデータを活用した生活習慣病の重症化予防の検証(注3)を実施しました。

この度、浜松市、KDDI総合研究所、PREVENTは、社会実証事業実施契約を締結し、KDDI総合研究所とPREVENTが培った重症化予防のそれぞれの知見を活用した社会実証を開始します。本実証では、浜松市の国民健康保険加入者を対象として「Mystar」のプログラムを実施し、循環器疾患(注4)重症化予防についてPFSの実効性を検証します。これにより、PFS活用事業を行うための最適な成果に連動した報酬モデルの構築や実行可能性の高いオペレーションノウハウの獲得、さらには成果指標と医療費適正化効果を連動した事業持続性を検証します。

3者は今後、本実証で得られた成果をもとに、PFS事業の実現とさらなる発展のためにさまざまなパートナーとの提携による事業展開を目指していきます。

(注1)自治体から民間企業への支払額が成果に連動する支払い方式
(注2)浜松ウエルネス・ラボ
「予防・健幸都市」の実現を目指し浜松市が官民連携で取り組む「浜松ウエルネスプロジェクト」の推進組織の一つ。市民の「疾病・介護予防」や「健康増進」等に寄与する官民連携社会実証事業等を推進。現在、PREVENTを含む地域内外の企業8社と浜松医科大学、聖隷福祉事業団、浜松市医療公社、浜松市で構成。事務局は株式会社時評社
https//www.hamamatsuwellnesslab.jp

(注3)2020年5月20日報道発表
生活習慣病の「オンライン重症化予防」高度化に向けたスマホデータ活用の社会実証を実施
https://www.kddi-research.jp/newsrelease/2020/052001.html

(注4)循環器疾患
⾎液を全⾝に循環させる臓器である⼼臓や⾎管などが正常に働かなくなる疾患のこと。⾼⾎圧・⼼疾患(急性⼼筋梗塞などの虚⾎性⼼疾患や⼼不全)・脳⾎管疾患(脳梗塞・脳出⾎・くも膜下出⾎)・動脈瘤などに分類される。その一部は、動脈硬化を原因とする生活習慣病であるとされ、生活習慣の改善によって発症/重症化予防が期待できる。


 

1.    実証について
実証は、浜松市の国民健康保険加入者を対象に参加者を募集し、「Mystar」を活用した健康プログラムを実施し、PFSの効果を検証します。

(1)実証期間
2021年8月から2022年3月
(2) 人数
 最大100名
(3) 参加条件(すべてあてはまる方)
[1] 浜松市在住者で国民健康保険の加入者
[2] 生活習慣病に関する投薬治療中の方
[3] 診療明細書の分析によって将来の生活習慣病重症化に対する危険性が高いと判断された方
[4] プログラム参加の同意が得られた方

2.    「Mystar」プログラムの概要

  • 専属の医療専門職が、生活習慣の客観的評価やヒアリングを行い、一人ひとりに合わせた最適な健康づくりプランを提案し、生活習慣改善を6カ月間サポートします。
  • プログラムの参加者は、スマートフォンアプリを介して日々の身体活動量や塩分摂取量など数値化します。モニタリング結果は、専属の医療専門職に共有され、2週間に一度の電話面談やチャットを介して行動変容に関するサポートを受けます。
  • プログラムの取り組みの様子はレポートを介して主治医と連携され、医療機関との連携のもとプログラムは提供されます。

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