Skebを運営する株式会社スケブ、表現の自由のためのユーティリティトークン「Skeb Coin」(仮称スケブコイン)発行に向けた3社間覚書締結のお知らせ
2022年9月頃の株式会社スケブベンチャーズによるSkeb Coinの発行、及び資金調達、暗号資産交換所での取引開始を目指します。
今後、受託販売契約を締結し、2022年9月頃の株式会社スケブベンチャーズによるSkeb Coinの発行及び資金調達、暗号資産交換所Zaifでの取引開始を目指します。調達された資金はSkebの発展に活用される予定です。
また、Skebの利用者の皆さんに安心してSkebをご利用いただくために、SkebはNFTに関する事業に今後も関与する予定がないことをお知らせいたします。
【本件に関するお知らせ】
https://medium.com/skeb-jp/skeb-coin-46365b1e6a9e
【イニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO、Initial Exchange Offering)とは】
企業・団体・プロジェクトなどがユーティリティトークンの発行を通じて資金調達をする仕組みのうち、暗号資産交換所がその発行体・プロジェクトへの審査を実施した上で、販売を行う方法のことです。イニシャル・コイン・オファリング(ICO)と比較し、交換所という第三者の審査を通過する事で、信用性が高まるメリットがあります。
【Skebとは】
国内外から日本のクリエイターに対して、イラストや音声、映像等を有償でリクエストすることができるコミッションサービスです。100以上の言語に対応した自動翻訳機能と越境決済機能によって、利用者の約30%が海外からとなっています。
6.8%〜という業界最安値の手数料と最短即日入金の報酬サイクルが特徴で、昨今の情勢の変化により、新たな収入源を求めるクリエイターの登録が急増し、登録者数約210万人、クリエイター登録者数約11万人、月間取引高4億円以上と2022年6月現在、国内最大級のコミッションサービスとなっています。
【Skeb Coinとは】
クリエイターの皆さんにとって、創作活動をする上で「表現の自由」が非常に重要な価値を持つことは、改めて言うまでもありません。
海外プラットフォーマーによる表現の規制が問題となっている昨今、2021年2月に大手クレジット会社から複数の出版社に対して、商品の表題に「○○殺人事件」等の特定の表現がある商品では、クレジット決済が取り扱えなくなる旨の通知があった事実が発覚し、表現の規制について参議院議員により問題提起が行われました。
こうした中、新たな決済手段としてのブロックチェーンに注目したユーティリティトークンがSkeb Coinです。
Skeb Coinを用いて、既存のSNS上でクリエイターへの投げ銭が可能となるチップサービスを開発中です。チップサービスの利用にはSkebアカウントは不要であり、Skebが規約とポリシーにて定めていた「打ち合わせ禁止」や「ローカルルール設定禁止」等の制約はチップサービスにはなく、クリエイターの皆さんがより自由で気軽に投げ銭やコミッションの受け入れが可能となる予定です。
また、Skebでの決済手段としてSkeb Coinが追加されることはもちろん、株式会社カイカエクスチェンジが提供する決済サービス「Zaif Payment」の決済可能資産にSkeb Coinが追加される予定で、個人開発者の方々やベンチャー企業が、自社の運営するWebサービスの決済手段としてSkeb Coinを容易に追加することができるようになる予定です。
SkebとSkeb Coinは、機能も用途も目的も異なりますが、Skebがこれまで培ってきたクリエイターファーストのコンセプトとブランディングをSkeb Coinは継承しています。
Skeb Coinが日本の創作業界の新たな決済手段として受け入れられるために、チップサービスやZaif Paymentのような利便性を備えた中央集権的なサービスをSkeb Coinの導入事例として提供しつつも、暗号資産の移動に任意のプラットフォーマーが介在しないという非中央集権的なメリットを最大限活用し、日本の法令の範囲内で表現の自由が担保された決済手段として普及させたいと我々は考えています。
今後、Skeb利用者へのエアドロップの実施なども検討中で、IEOが実施された場合には、Zaifでの売買も可能となります。
【株式会社スケブ 概要】
■ 会社名: 株式会社スケブ
■ 設立: 2017年8月1日
■ 資本金: 550万円
■ 代表者: 代表取締役 喜田 一成
■ 所在地: 〒107–0062 東京都港区南青山五丁目11番9号
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